令和元年9月2日

年金制度に関するお知らせ

年金生活者支援給付金制度が始まります。

年金生活者支援給付金制度が令和元年10月1日から始まります。
詳しくは年金生活者支援給付金制度 特設サイト(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
また、年金生活者支援給付金のご請求でお困りのときは、年金生活者支援給付金専用ダイヤルへお電話ください。
 年金生活者支援給付金専用ダイヤル 0570-05-4092(ナビダイヤル)
 050で始まる電話でおかけになる場合は (東京)03-5539-2216
 

年金ポータルの開設について

公的年金及び私的年金の制度や手続きについて、関係機関のウェブサイトに掲載された情報をどなたでも容易に探させるよう「年金ポータル」を開設いたしました。
 下記のバナーからお入りください。

   

教えて!公的年金制度

皆さんは、公的年金制度の考え方や仕組みをご存じですか?
質問に回答する形で、公的年金制度の考え方や基本的な仕組みについて説明します。
 
 ・ 公的年金制度の概要(厚生労働省ホームページ)

 ・ マンガで読む いっしょに検証!公的年金(厚生労働省ホームページ)

年金改革法(平成28年法律第114号)が成立

平成281214日、第192回 臨時国会において、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第114号)が成立しました(年金改革法)。

この法律は、少子高齢化が進む中で、公的年金制度のメリットをより多くの方が享受できるようにするとともに制度の持続可能性を高め、将来世代の年金水準の確保を図ることによって、将来的にも安心な年金制度を構築するものです。

 

<概要>

 1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進

 2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除

 3.年金額の改定ルールの見直し

 4.年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し

 5.日本年金機構の国庫納付規定の整備

 ・ 年金改革法(厚生労働省ホームページ)

 

社会保険の適用拡大

平成2810月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています。

また、平成2941日からは、労使で合意がなされた場合、従業員500人以下の会社でも加入対象が広がります。

 ・ 社会保険の適用拡大(厚生労働省ホームページ)

受給資格期間が25年→10年

無年金者の問題はかねてから年金制度の課題の一つでしたが、社会保障・税一体改革において年金を受けとれる方を増やし、納めて頂いた年金保険料をなるべく年金のお支払いにつなげる観点から年金を受けとるために必要な期間(保険料納付済等期間)を、25年から10年とすることになっていました。

今般、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第84号)が平成281124日に公布され、平成2981日に施行されました。

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新たに年金を受けとれる方が増えます(厚生労働省ホームページ)