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更新日:2019年3月7日

特定医療法人が厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明について

概要等

特定医療法人とは、医療法人が税法上の承認を国税庁長官から受けることにより、承認後に終了する各事業年度において、法人税率が軽減税率の適用を受ける医療法人のことです。
東北厚生局では、特定医療法人として、法人税率の特例を受ける要件(各事業年度においてその事業及び医療施設が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの)とされる「厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準」を満たすものである旨の厚生労働大臣の証明書の交付業務を行っています。

平成30年度特定医療法人制度の改正について

特定医療法人の承認要件については、平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)に基づき所用の見直しが行われました。主な改正点は全収入金額の100分の80を超えなければならない「社会保険診療等」の事業収入に、介護保険法の保険給付等を加えるというもので、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。なお、平成30年4月1日より前に開始した事業年度については、改正前の承認要件が適用されます。

証明の要件及び申請方法

平成30年度改正により、厚生労働大臣の証明に係る要件及び申請書の様式が改正されました。改正後の証明に係る要件及び申請方法は以下の通知をご覧ください。

平成30年4月1日以降に開始する事業年度に係る証明申請については、以下の平成30年度改正後の申請書にご記入の上、申請書類一式(添付書類を含む)正本及び副本の各1通の合計2通を提出してください。

※平成30年4月1日より前に開始した事業年度にかかる証明申請については、こちらのページをご覧下さい。

申請時の注意事項

  • 申請内容に誤りがないか、記載要領及び申請書類一覧を使用してご確認ください。書類の不備・記載漏れがあった場合には証明書の発行まで数週間の期間を要することもありますので、申請の際には、内容に誤りがないことを確認のうえ提出してください。
  • 毎年6月は証明願の申請が集中します。証明に係る審査は日数を要しますので、ご提出はなるべく早めにお願いします。
  • 平成30年度改正により、それまで自由診療分とされていた介護サービス(訪問介護、通所介護、認知症対応型共同生活介護、居宅介護支援等)の収入金額(介護報酬)は、「社会保険診療等」の事業収入に加えることになりましたが、申請書の付表1への記載の際には介護事業の区分に記載をしてください。ただし、介護施設を利用する際に利用者が負担する食費、居住費、滞在費については、介護サービスの収入金額には含まれませんので、自由診療等の区分に記載をしてください。なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第26条第2項で社会保険診療と規定されている介護ービス(訪問看護、通所リハテーション、介護保険施設サービス等)等の収入金額については、引き続き社会保険診療の区分に記載をしてください。
    参考:租税特別措置法(昭和32年法律第26号)(e-Gov法令検索ホームページへリンク)
  • 法人全体の助産に係る収入金額が、年間分娩件数に50万円を乗じた金額よりも多い場合は、申請書の付表1への記載の際には年間分娩件数に50万円を乗じた金額を助産の区分に記載し、法人全体の助産に係る収入金額と年間分娩件数に50万円を乗じた金額の差額を自由診療等の区分に記載をしてください。
     

新規に特定医療法人の証明申請を行う場合

一般の医療法人が新規に証明申請を行う場合、下記の内容について留意してください。

  • 付表1(証明願記1及び2に係る添付書類)及び付表2(証明願記3に係る添付書類)については、前事業年度の数字を記載してください。
    添付書類も前事業年度のものを提出してださい。
  • 付表3(証明願記4に係る添付書類)については、前事業年度の支給総額を記載するとともに、備考欄に申請年度の給与支給予定総額を記載してください。
  • 付表4(証明願記6に係る添付書類)については、申請が7月1日より前であれば前事業年度の分を添付してください。申請が7月1日以後であれば申請年度の調査票を添付し、後日、申請年度の7月1日現在の調査票を提出してください。
    付表4の記載内容も添付資料に合わせて下さい。

※ 申請要件について、付表1及び付表2は前事業年度の数字、付表3は申請年度における給与支給予定総額、付表4は申請年度の数字がそれぞれ要件を満たしているかどうかで判断します。

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お問い合わせ

東北厚生局 管理課

仙台市青葉区花京院1-1-20 花京院スクエア21F

電話番号:022-206-5215

ファックス:022-726-9268