新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて

　「令和5年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」（令和5年9月15日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）が発出され、施設基準の特例の取扱いについて見直しがありました。
　以下の内容に該当する保険医療機関（病院）においては、期限までに報告が必要となりますのでご留意ください。

　「令和5年秋以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえた施設基準等に関する臨時的な取扱いについて」の一部延長について（令和5年12月22日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）が発出され、一部の施設基準に係る特例が令和6年3月31日まで終了時期が延長されました。

　
【参考】新型コロナウイルスに関係する事務連絡は以下のページに掲載されています。

• 新型コロナウイルス関係

　新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ等を行った特例対象医療機関においては、次に該当する場合に別紙様式1を各地方厚生局に報告することにより、報告の対象となった最初の月から3か月を超えない期間に限り変更の届出を行わなくてもよいものとされました。
　※特例の終了時期が令和6年3月31日まで延長されました。該当する場合には下記掲載の別紙様式1をご提出ください。

1. 月平均夜勤時間数に1割以上の一時的な変動があった場合。

2. 1日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、1割以上の一時的な変動があった場合及び暦月で1か月を超える1割以内の一時的な変動があった場合。

3. 上記1.2と同様の場合のDPC対象病院​

　＜補足＞

• 　令和5年10月から12月までの間に上記に該当する場合は、該当した最初の月から3か月を超えない期間に限り施設基準の変更の届出を行う必要はありません。
• 　例えば、月平均夜勤時間数が72時間を1割以上超えた「最初の月」が令和5年12月であれば、令和6年2月までの実績により変更の届出を行う必要はなく、令和6年3月の月平均夜勤時間数も1割以上となった場合、変更の届出が必要となります。

　【報告期限】前月の実績で上記に該当していることを把握した後速やかに
　【報告様式】別紙様式1　　（Excel）　　（PDF）
　【提出先】　所在する県を管轄する事務所（宮城県にあっては指導監査課）
　　　　　　　※1部を郵送にてご提出ください。
　　　　　　　※なお、控えとして送付した正本のコピー等を保存してください。

 

　ご提出・お問い合わせは、保険医療機関が所在する県の事務所（宮城県にあっては指導監査課）へお願いいたします。