後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて

後発医薬品の供給停止や出荷調整の頻発が継続していることにより、代替後発医薬品の入手が困難な状況となっていることを踏まえ、診療報酬上の臨時的な取扱いについての事務連絡が発出されましたのでお知らせします。

事務連絡等

・後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（令和8年9月28日事務連絡）［279KB］

臨時的な取扱いの概要（令和8年10月以降）

・厚生労働省医政局医薬産業振興企画課が公表した、「医療用医薬品供給状況報告」の集計結果を踏まえ、別添2に示す医薬品と同一成分・同一剤形の医薬品については、医科診療報酬点数表の「地域支援・医薬品供給対応体制加算」及び「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」、歯科診療報酬点数表の「地域支援・医薬品供給対応体制加算」及び「地域支援・外来医薬品供給対応体制加算」並びに調剤報酬点数表の「地域支援・医薬品供給対応体制加算」及び「調剤基本料」注8に規定する減算（後発医薬品減算）（以下「加算等」という。）における実績要件である後発医薬品の使用（調剤）割合（以下「新指標の割合」という。）を算出する際に、算出対象から除外しても差し支えないものとする。

・当該取扱いについては、令和8年10月診療・調剤分から適用することとし、令和9年3月31日を終期とします。

・詳細については、上記事務連絡(令和8年9月28日事務連絡)をご確認ください。

留意事項

・当該臨時的な取扱いを行う場合においては、別添2に示す全ての品目について、新指標の割合の算出対象から除外することとし、一部の成分の品目のみ算出対象から除外することは認められません。

・当該臨時的な取扱いについては、1月ごとに適用できることとし、加算等の施設基準について、直近3月の新指標の割合の平均を用いる場合においては、当該3月に当該臨時的取扱いを行う月と行わない月が混在しても差し支えないこととします。

・当該臨時的な取扱いを行った上で加算等の区分に変更が生じる場合又は基準を満たさなくなる場合には、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日保医発第0305第7号）及び「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和8年3月5日保医発0305第8号）に従い、しかるべく変更等の届出を行う必要があります。その際、後発医薬品の使用割合等については、当該臨時的な取扱いにより算出した割合を記載しても差し支えないこととします。

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