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更新日:2019年5月10日

学生納付特例事務法人制度の申請について

  • 大学等が学生納付特例事務法人の指定を受けるためには、必要な書類を、日本年金機構中部地域第一部(管轄:富山県、石川県、愛知県)又は、日本年金機構中部地域第二部(管轄:岐阜県、静岡県、三重県)へ提出してください。

ご提出していただく書類

「法人の場合」

1.学生納付特例事務法人指定申出書(ワード:37KB)

 学生納付特例事務法人指定申出書(PDF:110KB)

2.法人の名称、所在地及び設立形態をあきらかにすることのできる登記簿謄本又は登記事項証明書。

3.代行事務の処理方法を明らかにすることのできる事務取扱規程又はこれに準ずる書類※

※「これに準ずる書類」とは、事務取扱規程例に示されている事項が網羅されており、事務処理体制等が確保されている書類のこと。

 ・事務取扱規程例(ワード:29KB)

 ・事務取扱規程例(PDF:71KB)

 

「国及び地方公共団体が設置する教育施設」

 ・学生納付特例事務取扱申出書(ワード:36KB)

 ・学生納付特例事務取扱申出書(PDF:101KB)

 

「上記(法人・国及び地方公共団体が設置する教育施設)以外の教育施設」

下記問い合わせ先にご照会ください。

 

 

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お問い合わせ

年金調整課 

〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館8階

電話番号:052-228-7169

ファックス:052-228-7237

(提出先)
日本年金機構
中部地域第一部運営グループ/中部地域第二部運営グループ
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
電話番号:03-5344-1100