更新日：2021年6月4日

年金調整課

業務

• 年金委員の委嘱・解嘱等に関する事務
• 学生納付特例事務法人の指定等の事務
• 政府管掌年金事業等の実施に関する関係団体との連絡調整事務
• 国民年金保険料納付確認団体の指定等の事務
• 国民年金等事務取扱交付金に係る審査事務
• 健康保険事務指定市町村交付金に係る審査事務
• 社会保険労務士に関する事務（社会保険諸法令に関する業務に係るものに限る。）

市町村国民年金担当課向け情報

• 日本年金機構から市町村の国民年金担当者の皆様に向けた情報誌「かけはし」日本年金機構のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 最新号「かけはし第69号（令和3年5月6日）」のトピックスは以下のとおりです。     

　　　　各種取組事業のスケジュールについて
　　　　学生の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、特例申請が可能です。
　　　　国民年金の学生納付特例制度の対象が追加されました。
　　　　学生納付特例制度に係る周知について
　　　　令和3年4月1日から、国民年金任意加入被保険者の適用除外の規定が設けられました。
　　　　国民年金保険料の免除制度などの所得基準額が10万円引き上げられます
　　　　特別徴収事務ご担当者様へ
　　　　国民年金関係届書等の多言語対応への取り組みについて
　　　　国民年金保険料のご案内を民間委託しています
　　　　インターネットによる年金相談予約の開始
　

• 東海北陸厚生局から市町村へ送付した制度改正等に係る通知及び事務連絡の一覧　令和2年5月16日～令和3年5月15日（PDF:182KB）

         これまで、厚生局をとおして市町村あてに発出されていた通知等について、令和3年4月1日以降は、年金局
　　　 が「共同ポータルサイト『One Public』」へ通知等を掲載することをもって通知等を発出したものとする取扱い
         に変わりました。

情報・お知らせ・業務実績

• 年金委員について
• 学生納付特例事務法人制度について
• 年金に関する情報については、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 年金生活者支援給付金制度については、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 日本年金機構の業務等については、日本年金機構のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 年金について知りたいことをすぐに探したい時は、「わたしとみんなの年金ポータル」日本年金機構のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 業務の詳細・実績については、事業年報をご覧ください。

関係法令・通知等

　＜主な関係法令＞

• 国民年金法（外部サイトへリンク）
• 国民年金法施行令（外部サイトへリンク）
• 国民年金法施行規則（外部サイトへリンク）
• 日本年金機構法（外部サイトへリンク）
• 日本年金機構法施行令（外部サイトへリンク）
• 日本年金機構の業務運営に関する省令（外部サイトへリンク）
• 健康保険法（外部サイトへリンク）
• 健康保険法施行令（外部サイトへリンク）
• 健康保険法施行規則（外部サイトへリンク）
• 社会保険労務士法（外部サイトへリンク）
• 社会保険労務士法施行令（外部サイトへリンク）
• 社会保険労務士法施行規則（外部サイトへリンク）　
• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（外部サイトへリンク）　
• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（外部サイトへリンク）　
• 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（外部サイトへリンク）　

所管法人等

•  学生納付特例事務法人等一覧（PDF：155KB）