更新日：2017年11月16日

せんだん通信 - 中国四国厚生局だより平成25年9月号（平成25年9月4日発行）

【目次】

• 秋葉厚生労働副大臣が来広されました
• 巻頭言・・・・・・・・・・・・・・～社会保障を考える軸～（局長 伊奈川　秀和）
• 各課からのメッセージ・・確定給付企業年金、確定拠出年金制度について（保険年金課 小野田　充彦）
• あとがき
• バックナンバー

秋葉厚生労働副大臣が来広されました

中国四国厚生局での業務概況説明	中国四国厚生局職員への訓示
広島市原爆死没者慰霊碑	広島平和記念資料館
放射線影響研究所	公立みつぎ総合病院

巻頭言：～社会保障を考える軸～

局長 伊奈川　秀和

　前号では、「挨拶」を書く機会を与えていただいた。その中で、グローバルとローカル、時間軸について触れさせていただいたが、もう少しこだわってみたい。
　広島に赴任して改めて感じるのは、東京との距離感である。東京でも夏の日没時間はそれなりに遅いが、この広島の地では更に遅くなる。大体30分弱くらいの時間差があろうか。両都市の距離は、飛行機・鉄道・道路で異なるが、おおよそ800から900㎞であろう。大分昔に赴任していたパリと東京の距離が1万㎞弱であるから、その11分の1ということになる（時差は夏で7時間、冬で8時間）。
　こちらに来て、広島・東京は近いようで遠いというのが、率直な印象である。言い換えると、日本もヨーロッパの国と比較すると結構広く（少なくとも東西南北に長い）、やはり各地域（ローカル）の視点を抜きには、行政は成り立たないということでもある。ちなみに、昨年出張したインドネシアは、日本と同じような島国であるが、東西5000㎞を超えるとのことである。
　物事を考えるに当たっては、これに時間軸を加味する必要があろう。今後、我が国が直面する人類未到の高齢化、更には人口減少は、危機感を持って広く知られるようになっているが、この問題にも地域差がある。中国地方については、既に高齢化率が高い割に比較的出生率が高いことから、総じて言えば、首都圏のような大都市ほどの急速な高齢化にはならない。しかし、地域単位で見るならば、既に高い高齢化率であることから、過疎化の一層の進展が懸念される場所もあるであろう。さらに全国的には、2050年に居住地域の2割が無居住化するといわれるが、中国地方の無居住化の割合はそれ以上であるとされる。ちなみに、フランスには、人口1人のロシュフルシャという村があるそうである。
　人口減少は、一般に地域力の減退を招く。しかし、そうした中にあっても、人々が生活する上でのライフラインや福祉・医療は不可欠である。そこで、それら必須のサービスについては、地域の実情やニーズに応じたテーラーメイドのような体系に変えていく必要があるであろう。現在、医療・福祉の地域包括ケアや子供・子育ての小規模保育等のサービスが注目されている背景には、我が国が置かれたこうした状況がある。
　昭和38年に老人福祉法が生活保護法から分離されて、今年で半世紀である。当時既に日本の高齢化は予見されており、それが皆年金体制の構築に続く老人福祉法制定の原動力になった。あの時代、「特別」であったかもしれない「特別」養護老人ホームは、今やそうではない。制度は、いったん作られると、自律的に生成発展する面がある。
　今後の社会保障制度は、「全世代型」であると同時に「各地域型」にしていく必要がある。制度には、息の長い長持ちする制度と、残念ながらそうでないものがある。制度設計に当たったは、先を見据えた設計思想とそれを支える法的仕組みが必要な所以である。行政官としては、常に「ミッション（使命）」を自覚し、「パッション（熱意）」を持ちつつ「ファンクション（業務）」を遂行していきたいものである。

 各課からのメッセージ：確定給付企業年金、確定拠出年金制度について

 保険年金課 小野田　充彦

1.皆さんは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度についてご存じでしょうか？
　この2つの年金制度は、国の公的年金を補完し、より豊かな老後生活に備えることを目的とした企業年金の一形態として導入されてきたもので、これにより、労使の自主性を尊重し、柔軟な設計を行うことができるようニーズに合った制度の選択を可能としています。そのため、公的年金制度と違ってすべての人が加入するものではなく、企業等によって、加入している制度が確定給付企業年金であったり、確定拠出年金であったり、また、どちらの制度にも加入していないこともあります。

2.確定給付企業年金は、平成14年4月からその制度が開始され、その名の通り将来受け取る年金額を決めて、その額を受け取れるように掛金額を決めていくもので、運用の結果に関わらず受け取る金額が変動しないものです。
　このため、資金の運用結果が予定よりも悪かった場合に、不足する資金を補填するため掛金額を増やすなどの対応が必要になることもあります。

3.一方、確定拠出年金は、平成13年10月からその制度が開始され、決められた掛金額を拠出して運用の結果によって受け取る金額が変動するものです。また、掛金額の運用については、加入者自らが行うこととされています。

【確定給付企業年金と確定拠出年金の種類と概要】

制度	種類	概要
確定給付 企業年金	基金型	母体企業とは別の法人格を有する基金を設立したうえで、その基金が年金資産 を管理・運用し、老齢厚生年金の上乗せ給付を行うもの。
確定給付 企業年金	規則型	労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社等が契約を 結んで、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、老齢厚生年金の上乗せ給付 を行うもの。
確定拠出 年金	企業型	企業がその従業員のために資産管理機関に拠出した掛金を、従業員ごとに積 み立て、従業員自らが運営管理機関を通じて資産管理機関に運用の指図を行 い、老齢厚生年金の上乗せ給付を行うもの。
確定拠出 年金	個人型	企業の従業員のうち企業年金がない人や自営業者等が、自ら国民年金基金連 合会に拠出した掛金を、加入者ごとに積み立て、加入者自らが運営管理機関を 通じて同連合会の委託を受けた金融機関に運用の指図を行い、老齢厚生年金 の上乗せ給付を行うもの。

4.どちらの年金制度についても「年金規約」によって多くのことが定められており、この「年金規約」には、制度に加入する者に関することや給付に関することなど、制度を運営していく上で必要なことを規定しています。これらの規定は法律に基づくことはもちろんのこと、企業の就業規則等の労働協約に基づくものでなければなりません。
　企業が新たにこれらの制度を導入し、年金規約を作る場合や、その後、年金規約の一部を変更する場合には、厚生労働大臣又は地方厚生局長の承認又は届出が必要となります。

　厚生局では、以上の制度に関する各申請書等を受理・審査して、厚生労働本省への進達や認可・承認等の実施や実地監査を行い、制度の健全かつ円滑な運営を図っています。

　確定給付企業年金及び確定拠出年金は、皆さまのより豊かな老後生活に備えるための大事な年金制度です。
　今一度、ご自分の加入している年金制度について確認されてみてはいかがでしょうか？

　確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度については、厚生労働省ホームページ「企業年金や国民年金基金の制度のあらまし」でも情報提供していますので、ご覧いただければと思います。

【参考】平成25年3月末現在
・中国四国厚生局が所管する確定給付企業年金事業所等数 760事業所等
・中国四国厚生局が所管する確定拠出年金事業所数 135事業所

あとがき

　今年の夏は例年に比べ、連日、暑い日が続いております。特に高知県四万十市では41度という国内最高気温を更新したとのことですが、皆さまは体調を崩されていないでしょう。
　9月に入り、子どもたちは夏休みも終わり、いよいよ学校が始まりました。親としては、子どもたちが心を新たにして勉強に専念してほしいと願っておられると思います。特に受験生がいる私もそのひとりですが、肝心かなめな子どもたちは「夏休みがもっとあればいいのになあ」と聞くと気持ちはわからなくもないのですが、「喝」をいれたくなりました。（H.O）


広島県福山市阿伏兎（あぶと）観音

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