ホーム > 業務内容 > 年金調整課 > 学生納付特例事務法人制度について

ここから本文です。

更新日:2017年3月1日

学生納付特例事務法人制度について

概要

・学生納付特例事務法人とは、

「学生納付特例制度」を利用するためには、住所地の市区町村窓口に申請を行う必要がありますが、できるだけ申請しやすい環境を整備し、学生の受給権を確保する観点から、学生納付特例事務法人の指定を受けた大学、専修学校等であれば、学生の委託を受けて、学生納付特例の申請の代行ができることとし、学生納付特例制度の一層の普及・推進を図るための制度です。

 

・学生納付特例制度とは、

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度です。(「学生納付特例制度」の詳細については、日本年金機構のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。)

学生納付特例事務法人指定申出について

学生納付特例事務法人になるためには手続きが必要です。

・学生納付特例法人になるための手続きについては、学生納付特例法人制度の申請についてをご覧ください。

学生納付特例事務法人等一覧

・現在、学生納付特例事務法人等の指定を受けている大学等については、学生納付特例事務法人等一覧(PDF:128KB)をご覧ください。

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

年金調整課 

〒460-0001 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館8階

電話番号:052-228-7169

ファックス:052-228-7237

日本年金機構
中部地域第一部運営グループ
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24
電話番号:03-5344-1100