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更新日:2016年9月30日

学生納付特例事務法人制度について

概要

・学生納付特例事務法人とは、

「学生納付特例制度」を利用するためには、住所地の市区町村窓口に申請を行う必要がありますが、できるだけ申請しやすい環境を整備し、学生の受給権を確保する観点から、学生納付特例事務法人の指定を受けた大学、専修学校等であれば、学生の委託を受けて、学生納付特例の申請の代行ができることとし、学生納付特例制度の一層の普及・推進を図るための制度です。

 

・学生納付特例制度とは、

日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される制度です。(「学生納付特例制度」の詳細については、日本年金機構のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。)

学生納付特例事務法人指定申出について

学生納付特例事務法人になるためには手続きが必要です。

・学生納付特例法人になるための手続きについては、学生納付特例法人制度の申請についてをご覧ください。

学生納付特例事務法人等一覧

・現在、学生納付特例事務法人等の指定を受けている大学等については、学生納付特例事務法人等一覧(PDF:125KB)をご覧ください。

 

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お問い合わせ

年金調整課 

〒461-0011 名古屋市東区白壁3-12-13中産連ビル新館8階

電話番号:052-979-7399

ファックス:052-935-2643

日本年金機構中部ブロック本部 適用・徴収支援部 国民年金支援グループ
〒460-8565 名古屋市中区錦1-18-22 名古屋ATビル10階
電話番号:052-229-1258