せんだん通信-中国四国厚生局だより-平成28年冬（1月）号

せんだん通信

-中国四国厚生局だより-

平成28年冬（1月）号

（平成28年1月8日発行）

中国四国厚生局

Chugoku-Shikoku

RegionalBureauofHealthandWelfare

【目次】

• 心の身だしなみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・健康福祉部長小室清吾

• 感染症について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・健康福祉課吉川晃
• 医療安全ワークショップ・セミナーの開催について・・・医事課横山弘美

• 「一人ひとりの意識改革」について・・・・・・・・・・・・・・・総務課貴船和浩
• 審査請求についてのお知らせです。・・・・・・・・・・・・・社会保険審査官山田博実

• 救急・救助の現況と献血編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・企画調整課椎木恭也

• 危険ドラッグ取締対策に関する業務において、平成27年度人事院総裁賞（職域部門）を受賞しました。
• 「はたちの献血」キャンペーンについて
• 中国5県の厚生行政主要指標について

巻頭言：心の身だしなみ

健康福祉部長小室清吾

昨年、広島に来て最初に目に留まったのは、新幹線の車窓からの「マツダスタジアム」と路面電車の「広電」でした。路面電車は私の出身地である函館を思い出し非常に親しみを感じました。「広電」は、被爆からわずか3日後には市内の「己斐～天満町」で一番電車が走るなど、当時の市民を大いに勇気づけた「ヒロシマ復興のシンボル」であり、「カープ」同様、昔から市民に熱く愛され続けているように思われます。

私は広島に赴任する前は、厚生労働省で長く福祉関係の仕事をしてきましたが、10年ほど前に内閣府に出向したことがあります。
内閣府では、主に、各省庁の障害者施策の実施状況を障害者白書として取りまとめることや障害や障害のある方に対する国民の関心、理解を深めるための啓発・広報活動を行っていました。

当時は、ハード面のバリアフリーは進みつつありましたが、ソフト面、心のバリアフリーは、障害のある方と接する機会も少なく、障害について知らないが故にどう対応したらいいか解らないという状況も見受けられました。そこで、障害のある方、各障害団体、デザイナーの方々とも細部にわたり打ち合わせを重ねた上で、障害者理解の促進を図るため、障害のある方が窓口を利用される際に配慮すべき事項を示した「公共サービス窓口配慮マニュアル－障害のある方に対する心の身だしなみ－」を作成しました。

このマニュアルは堅苦しいものではありませんので、窓口職員に限らず広く皆さまの目にも触れていただければと思いますので、ここで紹介させていただきます。

シャンプーとリンスを区別する上でシャンプーの容器には「ギザギザが付いているんだ」、「へぇ～そうなんだ」といったことからでいいんです。大それたことではなく、先ずはちょっとしたことを知るだけで、知ることによってちょっとした配慮が生まれれば良いと思います。
障害のある方に限らず、お年寄りや妊産婦、小さいお子さんを連れている方々に対応する上でも参考になりますので、是非ともご活用ください。

今年は、オリンピックイヤーです。4年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けこれを機会に「お・も・て・な・し」する上でも、今の自分の「心の身だしなみ」を見つめ直してみてはいかがでしょうか。
みんなにとっての「うれしいキモチ」が生まれてくると思います。

中国四国厚生局といたしましても、今一度、足元の業務を見つめ直し、皆さまが「明るく楽しく元気よく」暮らしていける地域づくり、町づくりのため地域包括ケアの推進など更なる一歩を踏み出してまいりますので、今年もよろしくお願いいたします。

公共サービス窓口配慮マニュアル－障害のある方に対する心の身だしなみ－（内閣府ホームページ）

身につけよう心の身だしなみ（内閣府ホームページ）

特集：感染症について

健康福祉課吉川晃

1．感染症とは

感染症とは、寄生体（微生物や菌・ウィルス）が体内に侵入し、感染して増殖し発症する疾患の総称です。私たちがよく耳にする感染症としては、予防接種を受ける方も多いインフルエンザが身近ですが、近年は海外で多数の死亡者が発生しているMERS（中東呼吸器症候群）やエボラ出血熱、デング熱なども報道等により関心が高まっています。デング熱は、一昨年、国内でも発症例が確認されました。（感染症名、その症状などは以下のリンク先参照）

感染症の種類（厚生労働省検疫所FORTHホームページ）

2．感染症にかかる管理規制、対策

これらの感染症の予防、感染症の患者に対する医療上の措置については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以後、感染症予防法と略。）で定められています。法律では、感染症を1類から5類の感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に分類し、感染症の疾病ごとにその原因となる病原体等（感染症の病原体及び毒素）を定めています。（参照1）
また病原体等は、国民の生命や健康に対する影響に応じて、規制の対象となる特定病原体等として一種から四種に分類され（参照1）、感染症予防法等で、所持、輸入等の禁止、許可、届出、基準の遵守等の管理規制を定めています。（参照2）

参照1＞病原体等の名称と疾患名称の対照表PDF（厚生労働省ホームページ）

参照2＞感染症法に基づく特定病原体等の管理規制について（厚生労働省ホームページ）

なお、特定病原体等を取り扱う区域には国際バイオハザード標識（図1）を表示することになっています。

中国四国厚生局では、中国四国管内の病原体等（三種）所持者からの所持（輸入）の届出受理などの監督や所持施設への立入検査により、試験研究や医薬品開発等に用いられる病原体等の管理・保管状況を把握、確認し、適切な対応を指導しています。

3．感染症の予防

中国四国厚生局のホームページでは、インフルエンザの流行や冒頭に書きましたMERS（中東呼吸器症候群）やエボラ出血熱、デング熱などの感染症情報等を随時お知らせしています（参照3）。また厚生労働省のホームページでは「感染症・予防接種相談窓口」の情報掲載、インフルエンザの予防啓発など、最新情報を掲載しています（参照4）のでご参照ください。

参照3＞感染症情報関係（中国四国厚生局ホームページ）

参照4＞感染症・予防接種相談窓口（厚生労働省ホームページ）

中国四国厚生局では、情報発信の他、管内の関係機関とのネットワークづくりを進め、昨年では広島県主催による中東呼吸器症候群（MERS）対策連絡会議への出席、感染症発症の疑いがある患者が入国した際の対応に備えた新型インフルエンザを想定した措置訓練などに参画しています。
今年度に実施されました広島空港検疫所による「広島空港新型インフルエンザ措置訓練」について、以下、簡単に紹介します。

○開催日平成27年11月24日（火曜日）
○場所広島空港
○内容広島空港へ向かう機内で新型インフルエンザへの感染が疑われる乗客（以後、有症者と略。）が発生したという想定で、機内検疫（写真1）や有症者の感染症指定医療機関への搬送等（写真2）の訓練が行われました。

訓練には検疫所、航空会社、医療機関、警察その他多くの関係機関が参加し、実際の場面を想定した雰囲気の中で行われ、訓練後の質疑応答では関係機関がお互いの連携を確認しました。

機内をイメージした座席配置の中、有症者を特定し、その同行者や近くの座席の乗客、ほかに発熱等の症状があった（ある）乗客を機内に残し、医師の診察により検査と入院を要する者を確認します。

有症者を新型インフルエンザの疑い患者として隔離を決定して、感染症指定医療機関へ搬送します。

4．おねがい

感染症は、私たちの生活の身近なところにも感染の危険が潜んでいるといわれています。また、感染症を完全になくすことはできないことですが、感染症予防を適切に行うことで感染を防ぐことはできます。
また、感染症の発症の疑いがあったときは、直ちに医療機関を受診することが大切です。
日頃から、厚生労働省、厚生局、各自治体のホームページ等で案内している感染症情報などを参照いただき、感染症に対する意識を高め、感染症予防が習慣づけられることとなれば幸いです。

特集：医療安全ワークショップ・セミナーの開催について

医事課横山弘美

1．医療安全に対する取り組み

厚生労働省は毎年11月25日を含む1週間を『医療安全推進週間』と位置づけており、中国四国厚生局では、医療安全推進のための取り組みとして、医療安全ワークショップとセミナーにおいて医療安全に携わる医療従事者の育成や医療の質や安全に関する講演会を行っています。

2．医療安全ワークショップとセミナーについて

中国四国厚生局では、平成19年に厚生労働省が策定した「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」に基づき、医療安全ワークシップ（5日間コース）と医療安全セミナー（1日コース）を開催しています。

平成27年12月14日、15日に開催したワークショップ第1クールでは、医療安全の動向やヒューマンエラー、法的責任などを学んでいただきました。
また、医療事故事例を用い、事故発生時の情報の整理と原因の分析、再発防止策についてグループ討議をしていただきました。

ワークショップ第2クールでは、医療事故発生直後の対応やご家族への説明方法について、ロールプレイを取り入れ、より実践業務に必要な内容を学んでいただく予定としております。
グループ討議では、医療事故事例を用いて、院内事故調査委員会を開催し会議の運営などについても学んでいただきます。
セミナーでは、厚生労働省医政局医療安全推進室医療事故調査専門官より医療事故調査制度について説明があります。また、組織のマネジメントについて、社会心理学の視点より九州大学大学院山口裕幸教授、組織作りの実際としてJCHO東京蒲田医療センターの内野直樹院長、また医療の質と安全の視点から九州大学大学院鮎澤純子准教授をお招きして講演していただきます。

3．医療事故調査制度開始について

平成27年10月1日より、医療事故調査制度が施行されました。医療安全調査制度の目的は、医療安全の確保です。対象の医療機関は、病院、診療所、助産所となります。
この制度において「医療事故」とは「医療従事者が提供した医療に関係又は関係すると疑われる死亡または死産で病院等の管理者が死亡または死産を予測できなかったもの」とされています。
もしも「医療事故」が起こった場合、医療機関は、速やかに、その時点で分かっている事についてご家族に説明した上で、医療事故調査・支援センターへ第一報を行わなければなりません。その後、更に必要な情報を集め、原因の追及や再発防止を目指して院内事故調査を行います。院内事故調査では、必要な支援を支援団体へ求めることとなっています。調査の結果はご家族へ説明を行った上で、医療事故調査・支援センターへ報告する仕組みとなっています。
医療事故調査・支援センターでは、報告された情報を分析し、今後の再発防止に関する普及啓発を行います。
なお、医療事故調査・支援センターでは、医療機関の管理者が「医療事故」に該当するものとして医療事故調査・支援センターに報告した事例について、医療機関の管理者又はご家族から調査の依頼があった場合、必要な調査を行います。

医療の質の向上と安全の確保は医療機関の取り組むべき課題であり、国民の願いです。
中国四国厚生局では平成22年より5日間コースのワークショップを開催し医療安全管理者のための研修を行っております。ワークショップ、セミナーを通し、安心・安全な医療の提供ための医療安全管理体制がより充実することを願い、今後も医療安全推進のため様々な視点から取り組んでまいります。
末筆ではございますが、今回ワークショップ、セミナーの開催にあたり多大なるご協力、ご助言を頂いた講師の皆さまや管内の医療安全管理者の皆さまにお礼を申しあげます。

各課からのメッセージ：「一人ひとりの意識改革」について

総務課貴船和浩

せんだん通信をご覧の皆さま、明けましておめでとうございます。
お健やかに新春をお迎えのことと存じます。

さて、総務課からのメッセージとして、今回は「ワークライフバランス」と「経費削減」の二つの取り組みについて紹介をさせていただきます。

まず一つ目の「ワークライフバランス」とは、「仕事と生活の調和」のことです。育児や介護といった事情だけでなく、家族と過ごす時間、または地域活動や趣味の時間など、心身ともに健康で働き続けるためには、それぞれ必要な時間があります。しかし、実際の職場は、「豊かな生活を送るのに十分な環境」とは言えない状況です。
昨年、「夏の生活スタイル変革」の取り組みが政府により示されました。7月、8月を「ワークライフバランス推進強化月間」と定め、朝型勤務（1～2時間の前倒し勤務）や業務効率化を実施することで生活を豊かにする「ゆう活」の取り組みです。
総務課では、「ゆう活」を全職員に周知するとともに、近隣で行われる夕方のイベント紹介等を行うことで、職員の早期退庁を推進しました。広島カープの地元開催ゲームの案内や、被爆70年記念事業に係る案内等です。

次に、二つ目の「経費削減」の取り組みを紹介させていただきます。公務員の仕事は、公共的・非営利的なものですが、その一方で、「コスト意識の欠如」を指摘されることがあります。
そのような中、中国四国厚生局では、次のような経費削減の取り組みを積極的に推し進めています。

上記内容を全職員に継続的に周知徹底することで、大きな経費削減効果をあげています。日々の仕事において、常にコスト意識を持つことは、効率的な行政運営を実現するためにも非常に重要となります。

最後になりますが、総務課の仕事は「縁の下の力持ち」とよく言われます。自律的な判断と行動ができる人材が育つ環境を整えるとともに、各職員が誇りをもって働くことで業務が円滑に進むよう、組織の歯車としての役割をしっかり果たしていきたいと思います。また、地域の皆さまの要請や期待に適確に対応できるよう、努めてまいります。

各課からのメッセージ：審査請求についてのお知らせです。

社会保険審査官山田博実

社会保険審査官は、健康保険法、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づき、保険者（全国健康保険協会支部長、健康保険組合理事長、厚生労働大臣及び日本年金機構理事長等）から受けた処分（決定）に対する審査請求（不服申立）の審査を担当しています。
処分を受け、その処分に至った理由について、処分者である保険者の窓口（年金に関するものであれば最寄りの年金事務所、健康保険の給付に関するものであれば全国健康保険協会の各支部又は健康保険組合）に対しお問い合わせされ、理由の説明を受けたが、自分が受けた処分はそれには当たらないと思われた方は、社会保険審査官に審査請求をする方法があります。
その審査請求書の記入方法及び平成28年4月から一部変更される審査請求制度の2点についてお知らせいたします。

【お知らせ1】

審査請求される際に提出していただく審査請求書の、「審査請求の趣旨および理由」欄は、審査請求をされる方が「どんな処分を受けたので不服申立てをするのか、その理由及び社会保険審査官にどのような決定をしてもらいたいか」を、なるべく詳しく記入していただく欄です。この欄の記入方法について、多数のお問合せを頂いておりますので、代表的な記入例を参考としてお示しします。
 

事例1：障害基礎年金を請求したが、1級又は2級の障害の程度に該当しないとして不支給決定となった場合

事例2：障害厚生年金を請求したが、初診日が確認できないとして却下（不支給）決定となった場合

事例3：診断書を提出したら、障害の程度が変更となり、年金が支給停止となった場合

事例4：傷病手当金の請求をしたが、1年6ヶ月を超えた請求として、不支給となった場合

【お知らせ2】

平成28年4月1日以降に保険者が行う処分に対する審査請求から、取扱いが一部変更されますので、主なものについてお示しします。

※具体的な取扱内容については、当局社会保険審査官まで、お問い合わせください。

データで見る中国地方の特色、現状：救急・救助の現況と献血編

企画調整課椎木恭也

救急・救助の現況から見た中国地方の特色

～人口1万人当たりの平均救急出動件数が少ないのは島根県、多いのは山口県～

「平成27年版 救急・救助の現況」によれば、平成26年中の救急車による出動件数は、約598万件、搬送人員は約540万人で出動件数、搬送人員ともに過去最高を更新したとのことです。救急車は、1日平均1万6,397件、5.3秒に1回の割合で出動しており、国民の約24人に1人が搬送されたことになります。
人口1万人当たりの平均救急出動件数を見ると、全国平均が467.6件となっており、中国5県では、島根県が最も少なく397.9件で、最も多いのが457.7件の山口県となっています。
ちなみに、全国で最も多いのは大阪府の613.4件で、最も少ないのは福井県の335.3件でした。

～救急車の現場到着時間が早いのは広島県、遅いのは鳥取県と島根県～

毎日広島市内を歩いて通勤していると、渋滞の合間を縫って走行する救急車をよく見かけます。そんなときにいつも思うのは、広島などの都市部では救急車が現場や病院へ到着するのに時間がかかるだろうなあと・・・。

～119番通報入電から病院等へ収容されるのが早いのは鳥取県、遅いのは広島県～

救急車が現場に到着して緊急の治療が必要な場合は、その患者さんを治療することが可能な病院等に速やかに搬送しなければなりません。しかし、病院等によっては、入院用のベッドが空いていないなどの理由で患者さんを受け入れることが困難な場合もあります。このような中、広島市では平成23年から、おおむね3カ所の病院等に連絡して受け入れ先が決まらない場合、一旦、広島市民病院で初期治療を行い、症状が安定した時点で、他の適切な病院等に転院させる運営（救急医療コントロール機能）を始めています。「いざ」という時に皆さんが安心して医療を受けることができるよう、救急医療の関係機関が連携した取り組みを実施しています。

～救急車を上手に使いましょう～

近年、救急車の出動件数・搬送人員数はともに増えており、救急車の現場までの到着時間、病院等に収容されるまでの時間は遅くなっていることをご存じですか。

救急車には限りがあります。皆さまに上手に救急車を利用していただくため、救急車利用リーフレット（総務省消防庁作成）を紹介します。
このリーフレットにはこども（15才以下）と大人それぞれの重大な病気やけがの可能性がある症状の一例、救急車が来るまでに用意しておくと便利なもの、救急車が来たら伝えていただきたいこと、119番通報したら聞かれることなどが記載されています。
救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状があります。みんなで上手に救急車を利用しましょう。

「救急車利用リーフレット」全体版（PDF：1,010KB）は総務省消防庁ホームページの「生活密着情報」（外部サイトへリンク）に掲載されています。

～小児救急電話相談「♯8000」～

休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができる、小児救急電話相談「♯8000」をご存じですか。
全国同一の短縮番号「♯8000」により、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師からお子さんの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを無料（通話料は利用者負担）で受けることができます。
子どもの急な病気に困った時は小児救急電話相談「♯8000」をご利用ください。

献血者数から見た中国地方の特色

～年々減少傾向にある献血者数～

さて、事故などにより救急搬送されたのち、手術などで輸血が必要になることがあります。 輸血される血液は献血により集められた血液が使用されることになるわけですが、献血者数（棒グラフ部分）は全国的に年々減少傾向にあります。 年代別に献血者数の推移をみると10代、20代、30代の若い世代の献血者数が右肩下がりで減少していることがわかります。逆に、40代以上の世代では献血者数が増加しています。 年代別の人口に違いがありますから一概には言えませんが、若い世代の献血離れというものが見て取れるのではないでしょうか。 それにしても、20代の献血者数が平成6年当時と比べて半分未満になっていることに驚きました。

～献血者が多い岡山県、少ない島根県～

それでは、中国5県の状況を見てみましょう。
人口に対する献血者数の割合をみると、5県とも減少傾向にあることがわかります。平成26年の献血率は岡山県が最も高く4.49％、逆に最も低い結果となったのは島根県の3.37％です。

～全世代で献血者が多い岡山県～

それでは、年代別の献血率を見てみましょう。
40代は5県とも全国平均（7.8％）を上回っています。一方、20代では、岡山県（8.0％）のみが全国平均を上回る結果となりました。岡山県は全ての年代で全国平均を上回っています。
老若男女問わず岡山県民のボランティア精神の高さに感心いたしました。

～冬は献血者が減少する傾向に～

お知らせコーナー：危険ドラッグ取締対策に関する業務において、平成27年度人事院総裁賞（職域部門）を受賞しました。

【麻薬取締部危険ドラッグ取締対策本部】

平成26年には、危険ドラッグの影響下に起因する死亡事件・事故が相次ぎ、同年6月には東京池袋駅前路上において1人が死亡し数名が重軽傷を負う交通事故が発生するなど、社会問題化した状況の中、同年7月、薬物乱用対策推進会議において「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」を策定し、政府一丸となった取組強化が指示されました。
政府の緊急対策を受け、全国の地方厚生局麻薬取締部は、関東信越厚生局麻薬取締部に『麻薬取締部危険ドラッグ取締対策本部』を設置し、危険ドラッグ販売店舗や製造工場の壊滅を目指し、危険ドラッグ販売店舗等に対して、検査命令・販売等停止命令を発動するとともに徹底した捜査を行った結果、平成26年3月時点で全国に215店舗存在していた危険ドラッグ販売店を、平成27年7月に全滅させました。

【人事院総裁賞】（昭和63年創設、今回28回目）

人事院総裁賞は、多年にわたる不断の努力や国民生活の向上への顕著な功績等により、公務の信頼を高めることに寄与したと認められる職員（一般職の国家公務員）又は職域を顕彰するものです。
受賞者は、各府省等から推薦された候補の中から、選考委員会が選考を行い、その結果に基づき人事院総裁が決定します。

「平成27年度人事院総裁賞（第28回）受賞者の決定について」（人事院ホームページ）

【中国四国厚生局麻薬取締部活動報告】

「せんだん通信」では、平成27年度の当局麻薬取締部の活動状況等について、記事を掲載していますので、ぜひご覧ください。

「麻薬GメンVS危険ドラッグ」（平成27年5月号）

不正大麻・けし撲滅運動の実施について（平成27年5月号）

平成27年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されました。（平成27年8月号）

平成27年度麻薬・覚醒剤乱用防止運動の実施について（平成27年11月号）

お知らせコーナー：「はたちの献血」キャンペーンについて

冬に献血者が減少する傾向にあることから、新たに成人式を迎える「はたち」の若者を中心に、広く国民各層から献血に対するご理解とご協力をいただくため、厚生労働省は、都道府県と日本赤十字社との共催により毎年1月～2月に「はたちの献血」キャンペーンを実施しています。
また、多くの方に「献血」についての意識を高めていただくために、「はたちの献血」キャンペーンの標語を募集し、キャンペーンを推進するための広報に使用しています。

平成28年の標語は、全国から554作品の応募があり、 「二十歳が救う命のリレー」 になりました。   日本国内では、1日あたり約3,000人の患者さんが輸血を受けていると言われています。 現在、輸血に使用する血液は、人工的に造ることができず、長期保存することもできません。また、患者さんによっては大量の輸血を必要とする場合があります。 このため、輸血に必要な血液を確保するためには、一時期に偏ることなく、1日あたり約15,000人の方に献血にご協力いただく必要があります。献血は身近なボランティアです。是非この機会にご協力をお願いいたします。

ここまで救急医療の話や献血の話をされると献血に行きたくなったことでしょうね。
中国地方の献血場所や献血バスの運行予定などが掲載されている各県の赤十字血液センターのホームページをご紹介しますのでチェックしておきましょう。ショッピングセンターやデパートなどに献血バスが行くこともありますので、買い物ついでにふらっと献血を。

鳥取県赤十字血液センター島根県赤十字血液センター岡山県赤十字血液センター

広島県赤十字血液センター山口県赤十字血液センター

皆さま方、特に若い方は、「献血」で命のリレーに参加してくださいね。

お知らせコーナー：中国5県の厚生行政主要指標について

中国四国厚生局では、人口推計（総務省）などの各種統計データを基に、厚生行政（医療、健康、年金、福祉など）に関連するデータをまとめた「中国5県の厚生行政主要指標」をホームページに掲載しています。
この指標では、県民1人当たりの「医療費」「介護給付費」や「食中毒報告数」などを掲載しており、このたび、（平成27年度）データの更新を行いましたので、データチェックしてみてください。
全国との比較をしており、これぞ「データで見る中国地方の特色、現状」です。

中国5県の厚生行政主要指標について（中国四国厚生局ホームページ）

あとがき

新年明けましておめでとうございます。
皆さま、お正月はどのようにお過ごしになられましたでしょうか。

正月の風物詩である「箱根駅伝」（平成28年1月2日、3日開催）を見られた方も多いのではないでしょうか。結果はご存じのとおり青山学院大学が2年連続2度目の総合優勝を果たしました。しかも1区から一度もトップの座を明け渡さないという完全優勝でした。全区間を首位で通過して優勝したのは、1977年53回大会の日本体育大学以来、39年ぶりとのことです。
駅伝と言えば、優勝争いはもちろんのこと、区間記録や醍醐味の一つである「ごぼう抜き」など見どころ満載ですが、ついつい見入ってしまう「箱根駅伝」には「襷（たすき）をつなぐ」という感動があります。
今大会でもわずか数秒というところで次の走者にたすきをつなげず、繰り上げスタートとなった大学がありました。よく「無念の繰り上げスタート」などと言われますが、その悔しい思いは決して「無念」の一言で終わらず、次の学年、次の世代に受け継がれていくと思います。

「優勝」も「区間記録」もましてや「ごぼう抜き」もできませんが、地域の皆さまのより良いくらしや未来のために「襷（たすき）をつなぐ」組織となれるよう、より一層努めてまいりますので、本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。

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