せんだん通信-中国四国厚生局だより-平成27年春（5月）号

せんだん通信

-中国四国厚生局だより-

平成27年春（5月）号

（平成27年5月25日発行）

中国四国厚生局

Chugoku-ShikokuRegionalBureauofHealthandWelfare

【目次】

• 巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・「麻薬GメンVS危険ドラッグ」（麻薬取締部長坂井大樹）
• 特集・・・・・・・・・・・・・・・・・年金審査課の創設について（年金審査課池田悦朗）
• 特集・・・・・・・・・・・・・・・・・不正大麻・けし撲滅運動の実施について（麻薬取締部）
• 各課からのメッセージ・・・医療保険者によるデータヘルスについて（保険年金課亀山悦也）
• データで見る中国地方の特色、現状・・・人口推計と家計調査編（企画調整課椎木恭也）
• お知らせコーナー・・・・・平成27年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動626ヤング街頭キャンペーンについて（麻薬取締部）
• あとがき
• バックナンバー

巻頭言：「麻薬GメンVS危険ドラッグ」

麻薬取締部長坂井大樹

みなさんもテレビ等で御存じのとおり、平成26年には「合法ハーブ」「合法ドラッグ」「脱法ドラッグ」等と称して販売される『危険ドラッグ』（医薬品医療機器等法（旧薬事法）で規制された指定薬物若しくは指定薬物と同等以上の精神毒性を有する物）の乱用が急増し、乱用による死亡事故や他者を巻き込む悲惨な交通死亡事故などが頻発して、危険ドラッグに関する報道がなされない日はないほど、大きな社会問題となりました。

この『危険ドラッグ』は、大麻と同等若しくはそれ以上の薬理作用が得られる「合成カンナビノイド系物質」、覚醒剤と類似の興奮作用を有する「麻薬カチノン類似物質」、強烈な幻覚作用を有する「麻薬PCP類似物質」などを含む製品（植物に混ぜられたもの、粉末のもの、液体のもの、紙片のもの）が次々に現れ、1袋（1個）当たり2～6千円前後で販売されています。

このように急速に乱用が拡大する危険ドラッグ（以前は「脱法ドラッグ」等と呼称）に対処すべく、平成26年8月から、全国の麻薬取締部においては、繁華街等に店をかまえる販売店舗に対し、警察官や麻薬取締員等と協力して一斉に立入検査を実施するとともに、指定薬物とその疑いのある製品に対して検査命令を出し、更に成分検査の結果が出るまで販売等を停止させる販売等停止命令を発動するとともに、法令違反に対しては厳正に捜査で対応するなど行政・司法の両面から徹底した取締りを実施し、危険ドラッグの店舗を廃業に追い込み危険ドラッグの蔓延を抑え込んできました。

ここ中国四国厚生局麻薬取締部の管内におきましては、平成26年1月の段階で8店舗の危険ドラッグ販売店舗が確認されていましたが、警察官や麻薬取締員との連携した取締りにより販売店舗を廃業へと追い込み、平成26年9月末には全国に先駆けて「管内危険ドラッグ店ゼロ宣言」を行ったところです。

また、捜査において、当麻薬取締部は、広島市内の繁華街で飲食店を経営する男性（39歳）が、同店舗を拠点にして危険ドラッグを密売しているとの情報を入手して捜査に乗り出し、平成26年11月、その飲食店等に対する一斉捜索を実施し、飲食店及び契約倉庫などから、約600点におよぶ大量の指定薬物成分及び麻薬成分を含有する危険ドラッグを押収しました。（添付写真参照）

このように全国の麻薬取締部を挙げて危険ドラッグ対策に取り組んだ結果、危険ドラッグ販売店舗数は大幅に減少したものの、危険ドラッグを取り扱っていた業者は摘発から逃れようと、店舗型販売からデリバリー（宅配）・インターネット販売へ移行し潜在化・巧妙化しながら依然流通し、取引の「地下化」が進み、危険ドラッグの取引の実態把握がより難しくなっています。また、これまでの捜査において、危険ドラッグの原料が海外から輸入されていることが判明しています。

このようなことから、当麻薬取締部では、積極的な情報収集により潜在化・巧妙化する販売形態の実態把握に努め、徹底した取締り（「管内危険ドラッグ店ゼロ宣言」の維持）を行うとともに、税関等関係機関と連携して積極的に原料の輸入者の摘発に当たり、引き続き危険ドラッグ根絶に向けた取締りを進めていきます。「さあ、第二ラウンドの始まりです！」

特集：年金審査課の創設について

年金審査課池田悦朗

平成27年度から、国民年金や厚生年金保険の加入者ご本人やそのご遺族の方などが加入者の年金記録に誤りがあるのではないかと思われる場合、厚生労働大臣に対して年金記録の訂正の請求を行うことができるようになりました。

これまでの年金記録の訂正手続きは、総務省に設けられた年金記録確認第三者委員会で年金記録の訂正を「あっせん」という仕組みで行われてきましたが、年金記録の訂正請求を法律上の権利として位置づけようと、平成26年6月に法律改正が行われ、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の中に年金記録訂正分科会が設置され、審議していく新たな年金記録訂正の仕組みが創設されました。

具体的には、全国7つの地方厚生局に地方年金記録訂正審議会が設置され、各厚生局（支）長の諮問に対し各審議会が答申を行い記録の訂正・不訂正の決定をすることになります。なお、審議会は弁護士、社会保険労務士、税理士などの専門家で構成される合議体により第三者性を確保しつつ審議し記録訂正を行う点は、今までの年金記録確認第三者委員会と同様です。

中国四国地方年金記録訂正審議会には、中国四国厚生局管内に3部会、四国厚生支局管内に2部会が設置され、個々の請求事案について審議していくこととしています。

また、中国四国厚生局では、当該審議会（中国部会）に諮問する年金記録訂正請求に関する調査事務等を行う組織として年金審査課が新たに創設されました。

年金審査課は、適正な年金記録訂正事務遂行のため、関連資料の収集や周辺事情の調査・照会等や円滑な審議会運営を行ってまいります。

厚生労働省への年金記録の訂正請求の受付は、総務省への年金記録の「確認申立て」と同様、お近くの年金事務所が行っております。請求方法や必要な書類等は、厚生労働省ホームページ（年金記録の訂正請求手続）をご参照ください。

特集：不正大麻・けし撲滅運動の実施について

麻薬取締部

昨今、危険ドラッグの乱用者が意識障害を起こし、病院に救急搬送されたり、他人を巻き込む重大な交通事故を引き起こす事案が頻発し、深刻な社会問題となっているその傍らで、「大麻」を乱用目的で不正栽培したり、植えてはいけない「けし」を誤って庭先などに植える事例等が後を絶たない状況にあります。これらの事犯の発生を防止するため、不正栽培事犯の発見に努めるとともに、犯罪予防の観点から、自生する「大麻」・「けし」を一掃することが重要です。

このため、厚生労働省では、関係機関の協賛を受け、不正栽培及び自生する「大麻」・「けし」を撲滅するため、これらの「大麻」・「けし」の発見及び除去を実施するとともに、広く一般に対して「大麻」・「けし」に関する正しい知識の普及を図ることを目的とした「不正大麻・けし撲滅運動」を行っています。

1.実施期間

2.実施内容

3.「大麻」・「けし」について

4.過去の除去事例

• 知人にきれいなポピーの花だと言われ、種子をもらい受け花壇で栽培したところ、植えてはいけない「けし」であったため除去した例。
• 線路沿い、河川敷、空き地等に、「けし」の花が咲いているという通報を受け除去した例。
• 麻薬取締官が、花壇に栽培していた植えてはいけない「けし」を発見したことから住人の立ち会いの下に除去した例。

5.平成26年度における除去本数（中国四国厚生局管内）

• 「大麻」0本
• 「けし」90,287本

6.通報のお願い

各課からのメッセージ：医療保険者によるデータヘルスについて

保険年金課亀山悦也

近年、健診やレセプトなどの健康・医療情報は、平成20年の特定健診制度の導入やレセプトの電子化に伴い、その電子的管理が進んでいます。これにより、従来は困難だった電子的に保有された健康・医療情報を活用した分析が可能になってきました。データヘルスとは、医療保険者がこうした分析を行った上で行う、加入者の健康状態に則したより効果的・効率的な保健事業を指します。

昨年3月に「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」が改正され、医療保険者は、健康・医療情報を活用して、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るために保健事業の実施計画（データヘルス計画）を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うこととなりました。被用者保険の医療保険者は、本年3月までにデータヘルス計画を策定し、4月から計画に則した保健事業がスタートしています。

保健事業は、保険者機能を発揮するため各保険者とも実施されてきましたが、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていくことが、「データヘルス計画」のねらいです。

各保険者のデータヘルス計画は、保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、ホームページや機関紙等により公表し、関係者に周知することになっていますが、その概要について、紹介させていただきます。

【データヘルス計画】

（1）Plan（計画）

（2）Do（実施）

（3）Check（評価）

（4）Act（改善）

データヘルス計画の期間（第1期）は、平成27年度から3年間となっており、平成30年度からの第2期のデータヘルス計画期間は、特定健康診査等実施計画（第3期）の期間に合わせて、改めて設定される予定になっています。

複数年の実施計画に基づく効果的・効率的なPDCAサイクルに基づく保健事業の展開により、長期的な視点を見据えて、各健康保険組合等の加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につながることが期待されています。

当課が所管している被用者保険の医療保険者は、全国健康保険協会支部が5支部と36健康保険組合（支部組合を除く）があります。当課としては、今年度の実地監査から、これら被用者保険の医療保険者のデータヘルスの取組について、計画の策定状況や保健事業の運用状況を確認させていただくことになります。

データで見る中国地方の特色、現状：人口推計と家計調査編

企画調整課椎木恭也

人口の動向から見る中国地方の特色、現状

～総人口は21万5千人の減少、中国5県は全て減少～

日本の総人口は1億2708万3千人で（平成26年10月1日現在）、平成25年10月から平成26年9月までの1年間に21万5千人（0.17％）減少となり、4年連続で大きく減少しています。都道府県別の人口増減率を見ると、中国5県は全て減少し、鳥取県、島根県、山口県の減少率が全国平均と比べ非常に高くなっています。

最も減少率の高い山口県では、平成26年10月1日現在の県人口が1,408,938人（県推計）で、前年に比べ11,065人減少しています（「平成26年山口県人口移動統計調査結果概要」山口県統計分析課）。

～65歳以上が年少人口の2倍を超え、8人に1人が75歳以上に～

年齢3区分別に総人口に占める割合を見ると、年少人口（0～14歳）が12.8％、65歳以上人口が26.0％となり、初めて65歳以上人口が年少人口の2倍を超えました。75歳以上人口の割合は12.5％となり、こちらも初めて8人に1人が75歳以上人口ということになっています。

中国5県では、特に島根県と山口県の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）が高く、全ての県で全国平均を上回る高齢化率を示しています。

家計調査から見る中国地方の特色

ここからは、家計調査（総務省統計局）のデータから、どのような品目でどの程度の地域差があるのかを紹介したいと思います。

～やっぱり1位、ソースへの支出は広島市～

前置きすると、筆者は山口県出身で、広島へ来てからはや1年8か月が経とうとしています。
恥ずかしながら、広島でお好み焼きを食べたのはまだ2回程度で、これから徐々においしいお好み焼き屋を探索していきたいと考えている今日この頃です。

さておき、お好み焼きといえば「ソース」ですよね。そして、お好み焼きといえば広島か大阪をイメージするのではないでしょうか。
調査結果を見ると、ソースへの支出金額・購入数量ともにやはり広島市が全国1位となっていました。
2位は当然に関西圏と思いきや（筆者の勝手な思い込みです。）、支出金額では岡山市が2位になっています。

そういえば、お好み焼きのほかにも岡山ご当地グルメには、「ひるぜん焼きそば」「津山ホルモンうどん」「岡山デミカツ丼」とソース系が並んでいたような・・。

せっかくなので、他の品目についても中国5県のランキングを見てみましょう。

なかなか地域の特色が出ているのではないでしょうか。

ソースへの支出が多かった広島市と岡山市ですが、醤油への支出は中国5県の中でそれぞれ4位と5位となっています。逆に中国地方の中では一番ソースへの支出が少なかった松江市（全国順位では19位）は、醤油への支出が全国2位となっています。
やはり、ソース派と醤油派の違いでしょうか。

もう一つ特徴的なのが、マーガリンとバターの関係性でしょう。マーガリンへの支出は松江市（全国1位）を筆頭に中国5県とも上位にランクインしています。反対にバターへの支出を見てみると、全体的に中国地方のランキングは低いですね。マーガリン派の多い中国地方と言えるのではないでしょうか。

ちなみに私は、マーガリンもバターもジャムも消費しないご飯派です。

以上、統計データを基にご紹介させていただきました。
お子様がいらっしゃるご家庭では、総務省統計局のホームページに「統計学習サイト」（外部サイトへリンク）がありますので、ぜひお子様と一緒にご利用になってみてください。

〈出典〉
「家計調査から見る中国地方の特色」に掲載した数値や順位は、総務省統計局作成「家計調査：1世帯当たり品目別年間支出金額及び購入数量（二人以上の世帯）都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（平成24年～26年平均）」のものです。都道府県庁所在市以外の都市（川崎市、浜松市、堺市及び北九州市）を含む51都市のランキングです。

お知らせコーナー：平成27年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動626ヤング街頭キャンペーンについて

麻薬取締部

今日、麻薬・覚醒剤・危険ドラッグ等の薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、私達の生命はもとより、社会の安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題のひとつとなっています。

このため、我が国では「国連薬物乱用根絶宣言」支援事業の一環として、国民一人ひとりの薬物乱用問題に対する意識を高め、併せて、国連決議による「6.26国際麻薬乱用撲滅デー」を広く周知するため、平成27年6月20日から7月19日までの1ヶ月間、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が実施されます。

広島県においても、この運動に積極的に取組み、薬物乱用防止の徹底を図るため、中高生のヤングボランティアと薬物乱用防止に取組んでいる各種団体から関係者が集い、共通のテーマである「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。」の声を広く県民に周知することを目的として、626ヤング街頭キャンペーンを毎年開催しています。今年も皆様の多数のご協力をよろしくお願いいたします。

1.開催日時

2.実施場所

3.参加予定人数

4.開催内容

• 広島市立基町高等学校の吹奏楽演奏
• 薬物乱用防止啓発資材の配布及び募金呼びかけ
• 薬物乱用へのメッセージイラストの掲示

あとがき

今年も梅雨の時期がやってきました。

梅雨の時期はジメジメして過ごしにくく、体調を崩しやすい時期です。同時に大雨による災害の発生しやすい時期でもあります。
いざ災害が起きたときに身の安全を守るため、ご家庭の災害対策を見直し、ご家族で防災会議をしてみてはいかがでしょうか。

当ホームページにも防災・災害関連情報サイトを設け、「中国地方の防災・災害に関する各種情報へのリンク集」がありますのでお役立てください。

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