せんだん通信-中国四国厚生局だより-平成27年冬（1月）号

せんだん通信

-中国四国厚生局だより-

平成27年冬（1月）号

（平成27年1月19日発行）

中国四国厚生局

Chugoku-ShikokuRegionalBureauofHealthandWelfare

【目次】

• 巻頭言・・・・・・・・・・・・・・・地域の身近な厚生行政の窓口として（中国四国厚生局長熊本宣晴）
• 特集・・・・・・・・・・・・・・・・・食中毒は夏だけではありません～冬に流行するノロウイルスにご用心！（食品衛生課田中誠）
• 特集・・・・・・・・・・・・・・・・・医療安全ワークショップ・セミナーを開催しました（報告）（医事課松元由美）
• 特集・・・・・・・・・・・・・・・・・年金記録の訂正手続きの創設について（企画調整課浅見雅彦）
• 各課からのメッセージ・・・地方分権（事務・権限移譲）について（健康福祉課吉川晃）
• あとがき
• バックナンバー

巻頭言：地域の身近な厚生行政の窓口として

中国四国厚生局長熊本宣晴

新年明けましておめでとうございます。 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。 思い起こしますと、昨年は、日本全国で様々な自然災害が発生した年でした。 2月の関東甲信地方における大雪から始まり、梅雨時から秋にかけての幾度とない大雨、9月の御嶽山の噴火、11月の長野県北部地震などが思い浮かびます。 中でも、当厚生局が所在する広島市では、8月19日未明の豪雨による大規模土砂災害にみまわれ、多くの犠牲者を出しました。改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。 また、災害以外にも、厚生行政関係では、デング熱や今でも猛威を振るっているエボラ出血熱などが話題となった一年でした。

ところで、皆さまは地方厚生局の具体的な業務というのはご存じでしょうか。
地方厚生局の業務は、医療機関等に対する指導監督業務をはじめ各種衛生・福祉関係の許認可や監視・監査、健康保険組合等の監督、年金制度の円滑な事業運営の推進、年金給付等に関する不服申立の審査、危険ドラッグや覚醒剤、大麻などの麻薬取締業務など幅広い分野に亘っており、地域の皆さまの生活と暮らしに深く関わっています。
さらに、このような通常の業務以外にも、地域の皆さまに対する身近な厚生行政窓口として、様々な取り組みを行っています。
たとえば、広島市の大規模土砂災害においては、関係施設の被災状況の把握のための現地調査、豪雨災害特別相談窓口の設置、被災者の方に対するホームページによる情報提供を行うとともに、厚生労働省の現地対策本部に職員を派遣するなどの活動を行いました。
また、もちろん災害関係以外の情報提供なども行っており、たとえば、インフルエンザやデング熱、エボラ出血熱などの感染症情報、中国四国厚生局の主催・共催した説明会や見学会のフォトレポートなどをホームページ上に掲載しております。せんだん通信を読まれた後に、そちらもご覧いただければ幸いです。

我が中国四国厚生局では、「地域の皆さまに対する身近な厚生行政の窓口として地域の状況を的確に把握しつつ、国の社会保障政策に関する各種取り組みの円滑な実施に努め、地域の皆さまの生活や暮らしが将来にわたって安心かつ安全なものとなるよう全力で取り組む」ことを基本理念としております。
今年も、私をはじめ職員一同、地域の皆さまの声を大切にし、業務に反映させるなど、この基本理念の実現に努めてまいりたいと思います。

特集：食中毒は夏だけではありません～冬に流行するノロウイルスにご用心！

食品衛生課田中誠

毎年、冬に流行を繰り返すノロウイルス食中毒。冬の味覚を楽しむためにも、このノロウイルスから身を守るための予防策を身につけましょう！

ノロウイルスによる食中毒とは？

厚生労働省の食中毒統計によると、年間の食中毒の患者数の約半分はノロウイルスによるものです。そのうち約7割は11月～2月に発生するなど、冬の時期に感染性胃腸炎と診断される集団発生例の多くはノロウイルスによると考えられます。
ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛などを起こします。ノロウイルスは、感染力が強く、大規模な食中毒など集団発生を起こしやすいため、注意が必要です。
また、乳幼児や高齢者の方は重篤化したり、おう吐物（吐いた物）を誤って気道に詰まらせて死亡することがありますので、特に注意が必要です。
なお、ノロウイルスにはワクチンがなく、治療は輸液などの対症療法に限られるので、予防対策を徹底することが何より肝心です。

ノロウイルスのあれこれ

1.感染経路は？

（1）人から人への感染
ノロウイルスに感染した人のふん便やおう吐物から人の手などを介して感染する場合や、家庭や施設内などで飛沫などにより感染する場合があります。

（2）食品から人への感染
ノロウイルスに感染した人が調理などをして汚染された食品を食べた場合や、ウイルスの蓄積した、加熱不十分な二枚貝などを食べた場合などがあります。

2.症状や流行時期は？

（1）ノロウイルスの症状
感染した場合、平均24～48時間で症状が出てきます。主な症状は吐き気、おう吐、下痢、腹痛、微熱です。通常、これらの症状が1～2日間続いた後に治癒し、後遺症もありませんが、快復後も数週間程度は、ふん便の中にウイルスが排出され続けます。
また、健康で体力のある方は、感染しても発症しない場合や、軽い風邪のような症状の場合もあります。

（2）感染者のふん便の中に数億個のノロウイルスが存在
ノロウイルスは、わずか10個～100個程で感染します。何と感染者のふん便やおう吐物の中には1グラムあたり、100万個～数億個のノロウイルスが含まれていると言われています。

（3）ノロウイルスの流行時期
ノロウイルスの流行は、感染性胃腸炎として全国の小児科で定点観測が行われています。毎年の傾向として、概ね10月中旬（第43週目）あたりから増加をはじめ、11月に急増し、12月をピークとして3月頃まで多発します。

【感染性胃腸炎定点当たり報告数週報】（国立感染症研究所ホームページ）（外部サイトへリンク）

（4）なぜ、冬にノロウイルス食中毒が流行するのか？
ノロウイルスは抵抗力が大変に強く、一般の環境中では1ヶ月近く生存すると言われています。この生存時間は、冬の低温ではさらに伸び、人から人への接触感染が増える原因となります。また、大気の乾燥により飛沫感染や空気感染が起きやすくなることも冬場に流行する理由と言えます。さらに、冬に感染力を増したノロウイルスは、抵抗力の弱い乳幼児や高齢者の方が集まる施設での集団感染を引き起こします。
このように、気温が低下し、大気が乾燥する時期になると人から人へのノロウイルス感染が急増することになり、結果的に11月頃から食品を介してのノロウイルス感染も増加していくことになります。

3.原因となる食品は？

ウイルスに感染した調理従事者の手指を介して食品が汚染されたことが原因となっているケースが多いと考えられています。また、原因食品が特定されている中で、多いものには、ノロウイルスに汚染された二枚貝があります。ノロウイルスに汚染された二枚貝を、生や加熱不足のまま食べることで食中毒が発生しています。

4.ノロウイルスの付きやすい場所は？

日常生活において、手指が触れるところ、ふん便やおう吐物に汚染される可能性のあるところは、特にノロウイルスが付きやすい場所となります。このような環境下でもノロウイルスは、1ヶ月程度生存し続けると言われています。

5.感染したときの対処は？

現在、このウイルスに効果のある抗ウイルス剤はありません。このため、通常、対症療法が行われます。特に体力の弱い乳幼児や高齢者の方は、脱水症状を起こしたり、体力を消耗したりしないように、水分と栄養の補給を充分に行う必要があります。また、脱水症状がひどい場合には病院で輸液を行うなどの治療が必要になります。
なお、止しゃ薬（いわゆる下痢止め薬）は、病気の回復を遅らせることがあるので使用しないことが望ましいと言われていますので、もし、感染が疑われる場合には、自己判断はせず、最寄りの保健所やかかりつけの医師にご相談するようにしてください。

ノロウイルス感染の予防対策3つのポイント

ノロウイルスについてはワクチンがなく、また、治療は輸液などの対症療法に限られます。そのため、皆さまの周りの方々と一緒に、ご家庭などでできる予防対策、3つのポイントを徹底しましょう。

1.絶大な効果を発揮する「手洗い」をしっかりする

パンフレットを参考に日々の手洗いを徹底してください。特に食事前、トイレの後、調理前後は、石けんでよく洗い、温水による流水で十分に流しましょう。なお、アルコールによる消毒は、風邪やインフルエンザ、微生物による食中毒の予防には効果的ですが、ノロウイルスにはあまり効果がないといわれていますのでご注意ください。

【厚生労働省：手洗いパンフレット】（PDF：521KB）

2.「人からの感染」を防ぐ

家庭内や集団で生活している施設でノロウイルスが発生した場合、感染した人の便やおう吐物からの二次感染や、飛沫感染を予防する必要があります。特にノロウイルスが流行する冬期は、乳幼児や高齢者の方の下痢便やおう吐物に大量のノロウイルスが含まれていることがありますので、おむつ等の取扱いには十分注意しましょう。おう吐物などの具体的な処理の仕方については、厚生労働省のQ&AのQ19～Q22を参考にしてください。

【厚生労働省：ノロウイルスに関するQ&A】

3.「食品からの感染」を防ぐ

（1）加熱して食べる食材は中心部までしっかりと「加熱」しましょう！
二枚貝等ノロウイルス汚染のおそれのある食品の場合、ウイルスを失活させるには、中心部が85℃以上で90秒間以上の加熱が必要とされています。
食材の中心部までしっかり火を通すことを心がけましょう。

（2）調理器具や調理台は「消毒」して、いつも清潔にしましょう！
まな板、包丁、食器、ふきんなどは使用後すぐに洗いましょう。
熱湯（85℃以上）で1分以上の加熱消毒が有効です。詳しくは、食品安全委員会のホームページを参考にしてください。

【食品安全委員会ホームページ：ノロウイルスの消毒方法】（外部サイトへリンク）

特集：医療安全ワークショップ・セミナーを開催しました（報告）

医事課松元由美

1.医療事故に対する医療機関の取り組み

医療事故が発生すると、医療機関ではまず患者さんへの影響を最小限にするための処置を行います。あわせて患者さんやご家族への状況説明、その後の治療計画の策定など様々な対応をしていきます。
その上で、事故発生の原因を分析し、再発防止への取り組みも行います。すべての医療機関には、リスクマネージャーと呼ばれる医療安全の担当者が配置され、事故が発生した現場を確認するとともに、関係した者からの聞き取りを行います。その内容を基に幾度となく委員会で話し合い、事故の原因分析、再発防止策の策定と職員への周知を行います。
医療事故を予防していくためには、過去の事故や、事故につながりかねない出来事をしっかり分析し、医療機関の特性に応じた効果的かつ効率的な対策を実施していくことが必要です。
医療機関では、常日頃から事故を未然に防ぐために、日々の業務の中で「ヒヤッとしたり、ハッとした出来事」を「ヒヤリ・ハット」レポートとして集め、リスクマネージャーを中心に委員会で話し合い、事故に繋がらないように同じことが起こらないための対策を考え、実行しているところです。

今年の10月1日から、新たな制度として医療事故調査制度が始まります。これは医療事故の中でも、「病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったもの」を対象としており、過去の事例から学び、再発防止につなげていく制度です。（詳しい制度の内容については、せんだん通信平成26年夏（8月）号（特集：医療事故の調査について）をご覧ください。）

2.医療安全ワークショップとセミナーについて

中国四国厚生局では、病院、診療所等の医療機関内で医療安全を中心となってすすめる方の応援や新たな育成のために、毎年「医療安全ワークショップ（5日コース）」と「医療安全セミナー（1日コース）」を開催しています。平成26年度の医療安全ワークショップは、11月17、18日と12月7、8、9日の5日間、医療安全セミナーは12月7日に開催しました。

医療安全ワークショップ（5日コース）では、講義で医療安全施策の動向や医療事故の分析方法を学んだ後、グループ討議を行いました。グループ討議では、実際の状況を仮定した模擬症例のカルテ・看護記録・マニュアルなどの資料をそろえ、その情報から分析を行っていただきました。どのグループも医師、薬剤師、看護師といった職種を越え、どのような問題点が挙げられるのか、また、それを改善するためにはどのようにしたらよいかなど、活発に議論されていました。

12月7日の医療安全セミナーでは、まず厚生労働省医政局総務課医療安全推進室から法制度の概要についてご説明し、その後の講演では、九州大学大学院准教授鮎澤純子先生を座長にお迎えするとともに、医療提供者のお立場として岡山県医師会副会長清水信義先生から、患者のお立場としてNPO法人「架け橋」の理事長豊田郁子先生から、医療事故調査制度にあたり医療機関が行うべきことについてお話をいただきました。
参加者の皆さまからは「色々な職種・立場からの意見や講演で大変勉強になった。日頃の業務においても今回のセミナーを頭に残し、業務に取り組みたい。（事務職）」「医療事故が発生して振り返りの時の視点について印象に残った。（看護師）」「個人病院で取り組むことは困難と感じる一方、第三者機関へ依頼することの大切さもわかった。（薬剤師）」「調査制度の中身に検討中のものが多く、決まってから聞きたかった。（医師）」などの言葉をいただきました。皆さまの声を参考に、よりよい企画にしてまいりたいと思います。
平成27年度以降も医療安全に関する企画を開催する予定（セミナーは平成28年1月31日予定）です。今年の8月頃にご案内をいたしますので、ぜひご参加ください。

特集：年金記録の訂正手続きの創設について

企画調整課浅見雅彦

今、せんだん通信をお読みになっている皆さまのうち、ほとんどの方が、何らかの年金制度に加入していらっしゃると思います。
なかでも、国民年金や厚生年金保険に加入している、あるいはしていた方については、年金を請求する時だけでなく、日本年金機構からの年金定期便など、ご自身の年金記録を目にする機会が増えたのではないでしょうか。
その時、年金記録が、保管していた保険料の領収証などの証拠書類と合わない、あるいはご自身の記憶と一致しないなどの場合があるかもしれません。

現在、国民年金、厚生年金保険の加入者の方などの年金記録の訂正の申し出につきましては、お近くの年金事務所が受付け、総務省の管区行政評価局に設置されている地方年金記録確認第三者委員会が審議を行い、年金記録の訂正が必要と判断された場合は、その結果を総務大臣が厚生労働大臣に「あっせん」するという方式となっています。
「あっせん」であるため、記録の訂正を申し出た方が、あっせん結果等に不満があっても行政上の決定ではないので、法律上の不服申し立てができませんでした。
また、地方年金記録確認第三者委員会は、年金記録問題に対処するために平成19年6月に臨時的に設けられたものですが、最近では、古い年金記録の訂正を求める事案よりも比較的最近の年金記録の訂正を求める事案が増加していることから、恒常的な記録訂正手続を整備することが求められてきていました。
これを踏まえ、平成27年4月1日より、国民年金や厚生年金保険の加入者ご本人やそのご遺族の方などが加入者の年金記録に誤りがあるのではないかと思われる場合、年金記録の訂正の請求を厚生労働大臣に対して行うことができるようになります。
具体的には、厚生労働大臣（地方厚生（支）局長に権限委任される予定）が、現在の地方年金記録確認第三者委員会と同様に、民間有識者からなる合議体の審議結果を受けて、年金記録の訂正の可否を決定するという、公平性や透明性を確保される仕組みにすることとなっています。
また、厚生労働大臣が、申し出に対する年金記録の訂正の可否を決定することとなるため、法律上の不服申し立てができることとなります。

実際の年金記録訂正の請求は、平成27年3月1日より、日本年金機構（現在と同じ、お近くの年金事務所になる予定）が受付を行うこととしていますが、提出していただく請求書や具体的な添付書類については、今後お知らせすることとしています。

各課からのメッセージ：地方分権（事務・権限移譲）について

健康福祉課吉川晃

地方分権改革は、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革」です（内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）より抜粋）。
この改革は、平成11年の第1次からスタートして、今般の第4次一括法（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号））まで、20年の年月をかけた息の長い改革です。この度の第4次一括法では、課題となっていた国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を推進するもので、平成27年4月から施行されます。これにより、行政の質と効率が上がり、住民の利便性の向上などの面でその成果が期待されています。
移譲される事務・権限のうち、主なものは、看護師や介護福祉士など各種資格者の養成施設等の指定・監督、原爆被爆者援護法に規定する指定医療機関の指定等、介護保険サービス事業者の業務管理体制の整備に関する監督等の事務です。図は、第4次一括法の概要です。

移譲される事務のほとんどは、「自治事務^※」となります。そのため国の関与は限定的になり、地方自治体の裁量で事務処理することが可能となる範囲が広がります。

• 自治事務・・・地方公共団体が法令の範囲で自主的に責任をもって処理する事務で、法定受託事務（国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものと法令で定めるもの）以外のもの。

【開催日】平成26年12月1日（月曜日）～12月2日（火曜日）

【場所】中国四国厚生局

【内容】移譲される事務の「事務処理要領（マニュアル）（案）」等の説明

今回の説明会では、各県、政令市から55名の担当者に出席いただき、活発に質疑応答が行われました。
地方厚生局からは、各自治体において、国による事務を参照しつつ、「自治事務」の視点から体制整備、対応策等を検討いただくようお願いするとともに、一方で厚生局としても事務・権限移譲後となる平成27年4月以降においても、各自治体に対して配慮すべく疑義照会対応を含めた技術的助言を行うことを約束いたしました。

移譲される事務はいずれも地域の皆さまに密接に関係し、幅広いものですが、中でも各種資格者の養成施設等の指定・監督は、看護師、理学療法士、作業療法士等の医療に関わる職種、食品衛生管理者、調理師等の食品に関わる職種、理容師、美容師等衛生に関わる職種、社会福祉士、介護福祉士、社会福祉主事等の福祉に関わる職種で、合計25の法律に基づく32の職種となっており、多岐にわたっています。将来の社会を支える人材養成に係るこれらの指導監督業務は、職種毎に必要な基準や事務処理要領がきめ細やかに定められており、これらの基準を維持することが養成施設の質の向上に寄与してきたとも言えます。
今後は、「自治事務」の観点からも、地域の実情に合わせて身近な行政において指定・監督業務が機能し、地域に根ざした形で医療・保健・福祉をはじめ、様々なサービスが支えられることを期待してやみません。

なお、中国四国厚生局のホームページに掲載している中国5県の厚生行政主要指標をご覧いただくと、管内の看護師の数及び看護師養成施設、保育士養成施設、介護福祉士養成施設の入学定員が全国に占める割合とともに掲載されていますので、ご参照ください。

あとがき

バックナンバー