中国四国厚生局 > 中国四国厚生局について > せんだん通信-中国四国厚生局だより- > せんだん通信 -中国四国厚生局だより平成24年9月号(平成24年9月10日発行)
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更新日:2017年11月16日
【目次】
局長 川尻 良夫
とうろう流し
広島に赴任後初めて8月6日を迎えました。
7月に入ると広島は、至るところで原爆関連のポスターを見掛けるようになり、学校が夏休みに入る7月中旬頃から被爆体験や戦争体験を伝える様々なイベントが始まります。書店の関係図書のコーナーは拡張され、新聞やテレビも連日のように特集を組みます。さらに、今年はIPPNW(核戦争防止国際医師会議)世界大会も開催されました。
私は滋賀県出身で、身内に軍人として戦死した者は居ますが、非戦闘員で犠牲になった者は居ません。父方の祖母から、琵琶湖近くの畑で米軍の戦闘機に追われた話を聞かされたくらいです。
娘が生まれた1987年、私は被爆者対策担当課である厚生省保健医療局企画課の企画法令係長となり、初めて広島を訪れました。市内の関係施設を巡り様々な話を伺い、親子が別の場所で被爆しお互いの生死すら分からない状態が続いたこと、差別を避けるため被爆者であることを隠そうとしていたこと、健康を回復したと思った姉が急死したこと、自分にもいつ健康被害が現れるか不安なことなど、他の戦争被害には無い悲惨さを再認識させられました。
広島の夏は、被爆経験のある人には今なおつらい季節であろうと推察します。一方で、100万都市なのにいつもは緑豊かで落ち着いた印象のある広島が、ヒロシマとして世界中の注目を浴びる季節です。そして、広島の子ども達や若者にとっては、体験談を聞き、国際交流することなどを通じて、戦争や放射能について学び、平和について考えることが出来る幸せな季節でもあります。
今年は8月4~5日が週末となり、両日に開催されたイベントも多かったため、私も平和記念資料館の被爆体験講話会、放射線影響研究所のオープンハウス、とうろう流しなどに参加するほか、平和記念式典にも参列しました。1年生全員が建物疎開作業に動員されて爆心地から800mで屋外被爆し、ほぼ全員が死亡した女学校の話や、「平和への誓い」を述べる小学生の凜とした強さに接し、25年振りに被爆者や広島市民の平和への想いを共有させてもらった気がしています。
広島の子ども達がこの広島に生まれた意味と平和への熱い想いを、世界各国に伝え、世界を動かしていってもらいたいと願わずにはいられません。
指導養成課 福岡 由紀
厚生労働省では、平成19年度から、看護師等養成所の学生実習を受け入れている保健所や市町村保健センター、助産所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設など病院以外で勤務する保健師、助産師、看護師を対象に実習指導者講習会を実施しています。
中国四国厚生局においても、毎年8月下旬から9月上旬に、中国四国地区9県の病院以外で勤務する保健師、助産師、看護師のうち、学生の実習指導に携わる、または携わる予定の方を対象に実習指導者講習会を実施してきました。
今年度は、8月27日から29日までと9月4日から7日までの計7日間にわたり実習指導者講習会を実施し、41名の方に修了証をお渡しすることができました。
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本講習会の全7日間のうち、前半は主に講義を中心とし、教育の基本や教育方法、評価方法、実習指導について学びました。また、後半では5~6人ごとのグループに分かれ、演習を通して、学生への実習指導方法を振り返り、どのような関わり方であればよかったのかを考えるとともに、より具体的な実習指導計画書の作成を行いました。
常日頃から学生実習に携わっている皆さんではありますが、講義ではあらためて学ぶことも多いためか、熱も入り、演習においても活発な議論が行われました。また、講習会を通して、学生の実習に関わることの必要性や重要性を再認識し、これから実習指導に意欲を見いだしたなど、心強い感想やご意見も聞かれました。
本講習会を修了された皆さんは、職場に戻り、「実習指導者」として活躍いただくわけですが、学生だけでなく、実習にご協力いただいた患者さん、利用者の皆さんのためにも、今までよりもさらに、有意義な実習になるよう取り組んでいただけることを期待しています。
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最近では、お産やお子さんの数自体が減り、産科や小児科の患者さんと関わることが少なくなりました。また、呼吸器や点滴をつけたまま療養されている方のお宅に伺っても、学内で学んだ技術だけでは未熟なため、見せていただくだけのこともあります。
このような限界もありますが、学生は実習を行うことで、医療や介護を受ける方々の不安や苦痛、喜び、回復の力を知り、学内で修得した知識、技術をもとに実践力を伸ばしていきます。さらには、コミュニケーションなどいろいろなことを学びながら、保健師、助産師、看護師となっていきます。
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今後とも中国四国厚生局では、このような講習会の開催や看護師等養成所の指導業務を通じて、保健・医療等の良質な人材の確保が図られるよう努めていきたいと思います。
福祉指導課 高橋 恵介
福祉指導課では、高齢者や障害者等の社会福祉サービスを利用される地域の皆様の利益向上のため、主として以下の3つの業務を担当しています。
中国四国厚生局では、介護保険制度の円滑な実施のため、管内の市町村(政令指定都市及び中核市は除く。)が行っている介護保険サービス事業所の指定監督事務等に対して、技術的助言や勧告を行っています。
また、市町村への助言等を実施する際には、その市町村が指定している地域密着型サービス事業者(主に認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)や小規模多機能型居宅介護事業所)に対して、市町村と合同で運営指導や介護報酬請求についての指導も併せて行っています。
平成23年度は、6月から10月にかけて、管内の14市町村にあるグループホーム14か所及び小規模多機能型居宅介護事業所2か所に出向き、指導を行いました。
介護サービス事業者による不正事案の発生を受け、平成21年度から、事業者の不正行為を未然に防止し、利用者の保護と介護事業運営の適正化を図ることを目的に、介護サービス事業者が自ら法令遵守を実行するよう業務管理体制を整備し届け出ることが義務付けられました。具体的には、法令遵守責任者の選任、法令遵守規程の整備、内部監査方法の整備などが必要です。併せて、事業者の本部等に対する立入検査権等も新たに規定されました。
これに伴い、中国四国厚生局では、管内を拠点として2以上の都道府県で事業展開を行う介護サービス事業者(100事業者、平成24年3月31日現在)の届出の受理を行っています。また届出の内容どおり適正な体制が整備され実効性があるか確認するため、定期的に介護サービス事業者の本部等に出向いて検査(一般検査)を実施しています。
介護サービス事業所で指定取消に相当するような不正行為が発生した場合は、その事業所を経営する事業者の本部等に対して立入検査(特別検査)を実施し、業務管理体制の整備状況や経営陣による組織的関与について検証を行います。
◇介護サービス事業者に対する指導監督
高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉等の社会福祉事業には様々なものがあります。これらの事業を行うことを目的とした法人を社会福祉法人といいます。養護老人ホームや児童養護施設など第1種社会福祉事業を国や地方公共団体等以外の者が行うためには、社会福祉法人を設立することになります。
社会福祉法人の設立や定款(いわゆる法人規則)の変更等を行う際には、都道府県知事の認可を受けることになっていますが、2以上の都道府県において事業を展開する場合は、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。この厚生労働大臣の認可等の権限は、地方厚生局長に委任されています。(ただし、全国規模で活動を行う等特定の要件を満たすものは厚生労働本省が所管しています。)
中国四国厚生局では、40法人を所管(平成24年3月31日現在)しており、定款変更等の認可、現況報告書(毎年度の運営状況を報告)の届出受理等を行っています。
これらの法人に対しては、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営が確保されるよう、定期的な実地指導監査(一般監査)を行い、重大な問題や不祥事が疑われる場合には、必要に応じて随時監査(特別監査)も実施します。
以上、福祉指導課が担当する主な業務を紹介させていただきました。
今後とも中国四国厚生局では、都道府県や市町村と連携を密にしながら、福祉サービスの質の向上に努めていきたいと考えています。
「大和のふるさと」呉港
9月7日は「白露」、「空気が冷えてきて露ができはじめる頃」だそうです。日中の日差しは相変わらず強いものの、日陰に逃れると肌に当たる風が少しひんやりしてきたような気がします。緑の中ではツクツクボウシの鳴き声が目立つようになり、徐々に夏の終わりの気配を感じています。
でも、週末に近くの観光地などに出掛けてあちこち散策したら、汗だくになってしまいました。やっぱり、秋の訪れはもう少し先のようです。(M.N.)
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