更新日：2023年4月28日

健康保険組合

健康保険組合制度について

健保組合の設立

　企業のサラリーマンが加入する健康保険組合（健保組合）は、社員700人以上の企業であれば、国の認可を受けて単独で設立することができます。（単一健保組合）また、3,000人以上であれば、同業種の複数の企業が共同で設立することもできます（総合健保組合）。

健保組合の仕事

　健保組合は、主に次の「保険給付事業」と「保健事業」という二つの仕事をしています。

保険給付事業：被保険者やその家族（被扶養者）の病気、けが、出産、死亡などのとき、医療費を負担したり、給付金を支給します。保険給付には、法律で定められた法定給付のほかに、健保組合が独自に行うことのできる付加給付もあります。

保健事業：被保険者とその家族（被扶養者）の健康の維持、増進を図る事業です。健康診査、保健指導、健康づくりのPR、レクリエーション活動、健康相談、保養所や体育施設の運営などです。

健保組合の組織

　健保組合の議決機関は「組合会」です。組合会は、事業主と被保険者の双方の代表者である議員で構成され、組合員の意思が健保組合の運営に反映されることになっています。

　この組合会で定められた運営方針に従い、実際に事業を執行する機関が「理事会」です。理事会は、組合会の議員から選出された理事で構成されます。

健保組合の認可申請

　健保組合認可申請書（ワード：91KB）