更新日：2023年3月1日

北海道厚生局から地方公共団体への事務・権限の移譲について

＜地方分権第4次・5次・6次・8次一括法施行関係＞

地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体への事務・権限等を移譲することを目的とした法律が、以下のとおり施行されました（一部の事務・権限を除く）。

◯第4次一括法
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」
 （平成26年法律第51号）（平成26年6月4日公布）

◯第5次一括法
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」
 （平成27年法律第50号）（平成27年6月26日公布）

◯第6次一括法
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」
 （平成28年法律第47号）（平成28年5月20日公布）

◯第8次一括法
 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」
 （平成30年法律第66号）（平成30年6月27日公布）

同法律の施行により、厚生労働大臣に係る事務・権限のうち、北海道厚生局が行っていた以下の事務・権限について、各機関・施設・組合等の所在地を管轄する北海道（一部は札幌市等）へ移譲しました。

＜社会福祉法施行関係＞

「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第21号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日から施行されました。同法律の施行により、北海道厚生局が行っていた2以上の都道府県の区域において事業を行う社会福祉法人の設立認可、監督等について、平成28年4月1日から北海道へ移譲しました。

＜医師法施行関係＞

「医療法及び医師法の一部を改正する法律」（平成30年法律第79号）が平成30年7月25日に公布され、令和2年4月1日から施行されました。同法律の施行により、北海道厚生局が行っていた臨床研修病院の指定権限や臨床研修病院の定員配分権限が北海道へ移譲しました。
 

移譲する事務・権限一覧表

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北海道厚生局からの事務・権限の移譲一覧表	（エクセル：65KB）