更新日：2024年4月3日

地域医療構想に係る医療機関の再編計画の認定等について

医療機関の再編計画を認定する制度の概要

〇地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携を推進するための2以上の医療機関の再編の事業に関する計画（再編計画）について、地方厚生局長が適当である旨の認定をする制度です。
※再編計画は地域医療構想調整会議において合意されていることが認定の条件となります。

再編計画の認定申請等の手続きについて

◆再編計画の認定までの流れについて

1.再編を検討している複数医療機関間で再編計画を策定する。
2.医療機関が所在する都道府県に相談の上、地域医療構想調整会議に諮る。
3.地域医療構想調整会議で協議し合意を得る。なお、必要に応じて都道府県医療審議会で議論を行う。
4.都道府県を経由して管轄の地方厚生局へ再編計画を提出する。
5.地方厚生局において適当と認められる場合に認定を行う。

〇良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）

　※以下（1）～（4）の書類は、令和4年10月1日より、医療機関が所在する都道府県知事を経由して、地方厚生局長へ提出することとなりました。　

税制優遇の概要及び手続きについて

1.登録免許税（令和8年3月31日までの措置）

◆認定再編計画に係る租税特別措置法適用の証明の申請手続きについて

〇再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について
租税特別措置法適用証明申請書の提出先は、令和4年10月1日より地方厚生局となりました。北海道厚生局管内の医療機関の開設者は、下記申請先へ直接提出してください。

　　様式（租税特別措置法適用証明申請書）（Word）
 

申請書の送付先

 　〒060-0808　　札幌市北区北8条西2丁目1番1号　札幌第1合同庁舎8階
　　　　　　　　　　　北海道厚生局　健康福祉部　医事課　宛

2.不動産取得税（令和6年3月31日までの措置）

認定再編計画に基づき取得した一定の資産（用地・建物）について、不動産取得税の課税標準が現行の2分の1に軽減されます。
不動産取得税は都道府県税であるため、軽減措置の申請手続きについては再編計画の認定後に医療機関が所在する都道府県税事務所にご確認ください。

◆認定再編計画に係る不動産取得税の軽減措置の適用について

〇再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について

その他

再編計画の認定申請等にあたり、地域医療構想調整会議に諮る必要があります。まずは、医療機関が所在する都道府県へご相談ください。