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　更新日：2021年5月6日

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出

お知らせ

　
○平成31年1月1日から、はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧について、施術者等が患者等に代わって療養費の支給申請を行う「受領委任制度」が導入されました。 ○令和3年1月1日から、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の療養費の受領委任を取り扱う施術管理者として新たに申出する場合、「実務経験」及び「研修の受講」が必要となります。
○以下の方について、特例が設けられています。
　　1．取り扱い開始当初の特例
　　　  実務経験の期間（1年間）を有しており、研修の課程を修了していないが、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間に施術管理者
　　    として受領委任の申出を行う場合
　　→「（別紙1）確約書」の提出により、受領委任の申出をすることができます。なお、「施術管理者研修修了証」の写しは、申出を行った日から
　　　1年以内に提出が必要です。
　　2．施術管理者が死亡した場合の特例
　　　  施術管理者が死亡し、その際に当該施術所に勤務する施術者として申出されており、当該施術所の施術管理者として受領委任の申出を
　　　 行う場合
　　→「（別紙1）確約書」、「（別紙2）確約書」の提出により、受領委任の申出をすることができます。なお、「施術管理者研修修了証」の写しは、
　　　申出を行った日から1年以内に、「実務経験期間証明書」の写しは、申出を行った日から速やか（遅くとも2年以内）に提出が必要です。
      3．令和3年2月の国家試験で施術者の資格を取得した後、令和3年5月末日までに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者
　　→別紙2－1「確約書（令和3年度特例対象者）」を添付することにより、受領委任の申出を行うことができます。
　　　   なお、別紙1「実務研修期間証明書」の写し及び施術管理者研修修了証の写しについては、受領委任の申出を行った日から令和4年3月
　　　  末日までに提出が必要です。
      4．令和4年2月の国家試験で施術者の資格を取得した後、令和4年5月末日までに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者
     →別紙2－2「確約書（令和4年度特例対象者）」を添付することにより、受領委任の申出を行うことができます。
           なお、別紙1「実務研修期間証明書」の写し及び施術管理者研修修了証の写しについては、受領委任の申出を行った日から令和5年3月
          末日までに提出が必要です。
      5．令和5年2月の国家試験で施術者の資格を取得した後、令和5年5月末日までに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者
     →別紙2－3「確約書（令和5年度特例対象者）」を添付することにより、受領委任の申出を行うことができます。
           なお、別紙1「実務研修期間証明書」の写し及び施術管理者研修修了証の写しについては、受領委任の申出を行った日から令和6年3月
　 　　末日までに提出が必要です。
      6．以下の要件を全て満たしたうえで、令和6年5月末日までに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者
　　　・令和2年4月中に学校教育法に基づく大学に入学し、令和6年3月中に卒業した者またはあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に
　　　  関する法律附則第18 条の2第1項の規定により、平成31 年4月中にあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設（以下「養
          成施設」という。）に入学し、令和6年3月中に卒業した者
　　　・令和6年2月の国家試験で施術者の資格を取得した者
     →別紙2－4「確約書（令和6年度特例対象者）」及び大学または養成施設の卒業証明書等の入学及び卒業が確認できる書類の写しを添付
         することにより、受領委任の申出を行うことができます。
　　     なお、別紙1「実務研修期間証明書」の写し及び施術管理者研修修了証の写しについては、受領委任の申出を行った日から令和7年3月
         末日までに提出が必要です。
     7．以下の要件を全て満たしたうえで、令和7年5月末日までに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者
       ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律附則第18 条の2第1項の規定により、令和2年4月中に養成施設に入学し、令
         和7年3月中に卒業した者
       ・令和7年2月の国家試験で施術者の資格を取得した者
     →別紙2－5「確約書（令和7年度特例対象者）」及び養成施設の卒業証明書等の入学及び卒業が確認できる書類の写しを添付することに
         より、受領委任の申出を行うことができます。
          なお、別紙1「実務研修期間証明書」の写し及び施術管理者研修修了証の写しについては、受領委任の申出を行った日から令和8年3月
         末日までに提出が必要です。

　関係通知：はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件に係る令和3年度から令和7年度までの特例について（令和3年2月10日）（PDF:42KB）
 

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任の申し出について

  • 受領委任の取り扱いを希望する場合は、北海道厚生局管理課へ必要な様式（各1部）を提出してください。
  • 療養費の受領委任の取り扱いにあたっては、受領委任の取扱規程（PDF：275KB）を必ずご確認ください。
  • 受領委任の取り扱いの開始日は、申出書を受け付けした年月日となります。
  • 受領委任を取り扱う施術所（施術管理者）については、受領委任の取扱規程に基づき、北海道厚生局のウェブページで掲示を行います。DV（配偶者からの暴力等）やストーカー行為等で掲示に支障がある場合は、受領委任の申し出の際に申出書（様式第2号）の備考欄にウェブページへの掲示に支障がある旨とその理由を記載してください。

申出に必要な書類

各種申出に必要な書類は「各種手続き一覧早見表」をご覧ください。
各種手続き一覧早見表（PDF：120KB）

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため「郵送」によりご提出いただきますようご協力お願いします。
 

  提出書類
添付書類
 
（1） はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師が受領委任の取扱いを受けようとするとき   　　　　　　・PDF形式　　　　　　　　　　　　　　　　　
  　　　　　　・PDF形式
  　　　　　　・PDF形式

  
【令和3年1月1日以降の申出で特例の取り扱いを希望する場合、以下の書類も必要】
　
　　1．取り扱い開始当初の特例 　　　　　　・PDF形式

　　2．施術管理者が死亡した場合の特例 　　　　　　・PDF形式
  　　　　　　・PDF形式

【令和3年度から令和7年度までにおける特例（令和3年2月10日保発0210第1号）を希望する場合、以下の書類も必要】

　　・　別紙2－1「確約書（令和3年度特例対象者）」 　　　
　　　  ・PDF形式

　　・　別紙2－2「確約書（令和4年度特例対象者）」　　　
　　 　 ・PDF形式

　　・　別紙2－3「確約書（令和5年度特例対象者）」
　　　　・PDF形式

　　・　別紙2－4「確約書（令和6年度特例対象者）」
 　　　 ・PDF形式

　　・　別紙2－5「確約書（令和7年度特例対象者）」
 　　　 ・PDF形式
 		  
  • 保健所に提出した施術所開設届（変更届）の副本の写し（※施術管理者が出張専門施術者の場合は、出張施術業務開始届の写し）
  • 免許証の写し（勤務する施術者を含む）
  • 施術管理者選任等証明（様式第1号の2又は様式第1号の3）（※施術管理者と開設者が異なる場合）
　　　　　　・PDF形式（様式第1号の2）
　　　　　　・PDF形式（様式第1号の3）
  　　　　　　・PDF形式
　
  • 住民票（※施術管理者が出張専門施術者の場合）
  • 施術管理者研修修了証の写し（令和3年1月1日以降の申出に限る）
  • 実務経験期間証明書の写し（令和3年1月1日以降の申出に限る） 
　　　　　　・PDF形式





【令和6年度における特例（令和3年2月10日保発0210第1号）を希望する場合、申出の際に以下の書類の添付が必要】　　
  • 大学または養成施設の卒業証明書等の入学及び卒業が確認できる書類の写し
【令和7年度における特例（令和3年2月10日保発0210第1号）を希望する場合、申出の際に以下の書類の添付が必要】
  • 養成施設の卒業証明書等の入学及び卒業が確認できる書類の写し

【令和3年度から令和7年度までにおける特例（令和3年2月10日保発0210第1号）を希望する場合、以下の書類について、各指定期日までに提出が必要】　　　 　　　　　　・PDF形式
  • 施術管理者研修修了証の写し
(2) 施術所の名称、連絡先、標榜時間等又は開設者の名前、連絡先等が変更になったとき   　　
　　　    　・PDF形式

  		  
  • 保健所に提出した施術所変更届の写し（届出事項の変更に該当する場合）
 
（3） 施術管理者の氏名が変更になったとき   　　　　　　・PDF形式

 		  
  • 保健所に提出した施術所変更届の写し
  • 氏名変更後の免許証の写し
 
（4） 施術所を廃止するとき、受領委任の取扱いを辞退するとき   　　　　　　・PDF形式

  		  
  • 保健所に提出した施術所廃止届の写し（※施術所の廃止の場合のみ）
  • 住民票等の死亡が確認できる書類（※施術管理者が死亡した場合のみ）
 
（5） 勤務する施術者を追加するとき、勤務する施術者が退職するとき（施術管理者を除く）又は勤務する施術者の氏名変更をするとき   　　　　　　・PDF形式

  		   　　　　　　・PDF形式

  
（6） 施術所の開設者が変更になったとき   　　　　　　・PDF形式

  		  
  • 保健所に提出した施術所開設届及び施術所廃止届の写し（法人の代表者が変更となったときはこれらに代えて登記事項証明書等）
  • 施術管理者選任等証明（様式第1号の2又は様式第1号の3）（施術管理者と開設者が異なる場合）
　　　　　　・PDF形式（様式第1号の2）
　　　　　　・PDF形式（様式第1号の3）

  
（7） 施術管理者が取り扱う療養費の種類に変更があったとき   　　　　　　・PDF形式
  　　　　　　・PDF形式
  　　　　　　・PDF形式

施術管理者の変更や追加がある場合は新たに上記（1）の手続きが必要となります。（受領委任の取扱いは施術管理者ごとの契約となるため）
 		  
  • 保健所に提出した施術所開設届（変更届）の副本の写し
  • 免許証の写し（取り扱う療養費の種類が追加される場合）
  • 施術管理者選任等証明（様式第1号の2又は様式第1号の3）（施術管理者と開設者が異なる場合）
　　　　　　・PDF（様式第1号の2）
　　　　　　・PDF（様式第1号の3）
  　　　　　　・PDF形式
 
  • 住民票（※施術管理者が出張専門施術者の場合）
  • 施術管理者研修修了証の写し（令和3年1月1日以降の申出に限る）
  • 実務経験期間証明書の写し（令和3年1月1日以降の申出に限る）
　　　　　　・PDF形式

 
（8）

施術管理者が変更になったとき
（※ 施術所の施術管理者から出張専門の施術管理者への変更等を含む。）

 
上記（1）及び（4）の手続きが必要となります。
 （受領委任の取扱いは施術管理者ごとの契約となるため）
 		 上記（1）及び（4）と同じ
（9）

施術所の所在地が移転したとき

 
上記（1）及び（4）の手続きが必要となります。
 		 上記（1）及び（4）と同じ
（10） 施術管理者（出張専門）の住所が変更になったとき   　　　　　　・PDF形式

 
  • 住民票
（11） 施術管理者（出張専門施術者）が別の施術所で勤務することとなったとき   　　　　　　・PDF形式

  		   　　　　　　・PDF形式

  
（12）
複数の施術所の施術管理者について、勤務形態確認票の届出内容に変更があったとき
 		 　　　　　　・PDF形式 　　　　　　・PDF形式

申出様式

 提出書類・添付書類の様式
(必要なものをダウンロードして下さい）
PDFファイル ワード・エクセルファイル
       

受領委任取り扱い施術所一覧（北海道厚生局管内）

 関連通知等

関連リンク

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お問い合わせ

北海道厚生局指導部門
〒060-0807 北海道札幌市北区北7条西2丁目15番1号 野村不動産札幌ビル2階
　管理課　電話番号：011-796-5155
　医療課　電話番号：011-796-5105
　　　　　　 ファックス：011-796-5133

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