各種証明書申請手続きについて

　企業年金基金等は、 厚生労働大臣の認可をもって設立され、 官報において設立公告することを対抗要件としています。法務局での登記を要さないため、法務局から商業登記薄謄本や印鑑証明書等の発行を受けることができません。
　そのため、企業年金基金等が金融機関や行政機関等から、商業登記薄謄本に類するものや印鑑証明書等を求められた際には、指導監督権限のある厚生局において各種証明書を発行しています。

〇　各種証明書の様式例を参考に申請書類を作成の上、「証明願＋証明書（必要部数＋1）」のセットでご郵送ください。
　　・必要部数＋1のうち＋1は、当局の控え分です。証明書と全く同じ内容のものをご用意ください。
　　・作成していただいた証明書に厚生局長の証明印を押印の上、返送いたしますので、必ず「返信用封筒（切手貼付）」を同封してください。
　　
〇　原則窓口交付は行いません。
 
〇　提出前に理事長の就任及び退任の届出状況について、ご確認ください。再任または代理の場合においても、届出が必要です。

〇　印鑑証明においては、事前に当局へ印影の登録が必要です。下記を参考に届出いただくか、基金台帳への押印をお願いします。
 
〇　当局では、必要な都度、必要な部数を発行することとし、使用目的及び提出先は必須記載事項としております。

〇　証明書の発行依頼が集中する時期（年度当初等）は、発行まで2週間以上要する場合がございます。余裕をもってお手続きをお願いいたします。 ・厚生年金基金（ワード：58KB）
・国民年金基金（ワード：46KB）
・確定給付企業年金（ワード：48KB） ・厚生年金基金（ワード：55KB）
・国民年金基金（ワード：46KB）
・確定給付企業年金（ワード：50KB）
・印鑑届（参考例）（ワード：25KB）（上記※3参照） ・厚生年金基金（ワード：55KB）
・国民年金基金（ワード：46KB）
・確定給付企業年金（ワード：51KB）

　その他の証明書が必要な際は企業年金課までご相談ください。