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更新日:2019年1月17日

健康保険料に係る延滞金の割合の特例について

健康保険料に係る延滞金の割合の特例について

滞納した健康保険の保険料等に係る延滞金(健康保険法第181条第1項)の割合について、当分の間、各年の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6%の割合については当該特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合については、当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)とすることとされました。(平成27年1月1日施行)

改正内容

  • 本則:「年14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合
  • 特例:「年7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合

「特例基準割合」とは

各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率の合計を12で除して計算した割合(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいう(租税特別措置法第93条第2項)。

  • 注1)特例基準割合:平成31年中:0.6%(告示割合)+1%(加算割合)=1.6%
  • 注2)特例基準割合(1.6%)に基づく平成31年1月1日以降の延滞金の割合は、納期限の翌日から3月を経過する日までの期間(年2.6%)、納期限の翌日から3月を経過する日の翌日以後(年8.9%)となります。

 

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成27年1月1日施行)

(健康保険法の一部改正)

第六条:健康保険法(大正十一年法律第七十号)の一部を次のように改正する。

附則第9条第一項中「延滞金の」の下に「年14.6%の割合及び」を加える。

附則第9条第一項中「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合」を「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する特例基準割合」に改める。

附則第9条第一項中「当該特例基準割合(当該特例基準割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)」を「年14.6%の割合にあっては当該特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)」に改める。

健康保険法附則第九条(延滞金の割合の特例)

第181条第1項に規定する延滞金の年14.6%の割合及び年7.3%の割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する特例基準割合」をいう。以下この条において同じ。)が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6%の割合にあっては当該特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)とする。

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健康福祉部 保険課 

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