特定行為に係る看護師の研修制度

特定行為に係る看護師の研修制度の趣旨・関係法令・通知等

さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助（例えば脱水時の点滴（脱水の程度の判断と輸液による補正）など）を行う看護師を養成し、確保していく必要があります。

このため、その行為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくことが、本制度創設の目的です。

　特定行為に係る看護師の研修制度の詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

指定研修機関の指定の申請をお考えの方へ

指定研修機関の指定に係る審査は、原則年2回（2月及び8月）、医道審議会（保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会）で行われます。

　申請をお考えの方は、お早めに、関東信越厚生局健康福祉部医事課までご相談ください。

8月の医道審議会での審査をお考えの方

　原則として、3月31日までに、特定行為研修計画(案)を関東信越厚生局健康福祉部医事課までご持参いただき、ご相談ください。
　(注)まずは電話相談(電話番号：048-740-0724)となります。その後、日程調整の上、当課まで来庁していただきます。
　4月30日までに、申請書(案)を関東信越厚生局健康福祉部医事課にご提出ください。
　5月31日までに、申請書を当課にご提出ください。申請書類が期日までに整わない場合は、申請書類を受理できない場合があります。

2月の医道審議会での審査をお考えの方

　原則として、9月30日までに、特定行為研修計画(案)を関東信越厚生局健康福祉部医事課までご持参いただき、ご相談ください。
- 　(注)まずは電話相談(電話番号：048-740-0724)となります。その後、日程調整の上、当課まで来庁していただきます。
　10月31日までに、申請書(案)を関東信越厚生局健康福祉部医事課にご提出ください。
　11月30日までに、申請書を当課にご提出ください。申請書類が期日までに整わない場合は、申請書類を受理できない場合があります。

様式については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

電子申請用様式｜厚生労働省

【参考】関東信越管内の指定研修機関一覧

申請、届出または報告を要する事項

※令和7年12月以降の申請・届出・報告には、新様式（様式A・様式B・様式C）をご使用ください。また、様式の提出はクラウドサービス「Box」を使用してご提出いただくことになりますので、提出前に当課宛てご連絡ください。
　なお、変更の届出（指定研修機関変更届出書）のみ、令和8年3月31日まで旧様式を使用しての届出が可能です。

★様式記載要領（各様式の作成前にご確認ください。）
様式記載要領｜厚生労働省

指定申請、変更の届出、変更の承認（新たな特定行為区分に係る特定行為研修の開始を伴うときに限る。）、年次報告

様式A：指定研修機関の指定の申請、変更の届出、変更の承認、年次報告＿指定研修機関用
様式A：指定研修機関の指定の申請、変更の届出、変更の承認、年次報告＿協力施設用

指定の取消し

様式B：指定研修機関の指定取消申請書

特定行為研修を修了した看護師に関する報告

様式C：特定行為研修を修了した看護師に関する報告書
特定行為研修修了証（見本）Word版、Excel版

○変更の届出（旧様式：令和8年3月31日まで）
様式2　指定研修機関変更届出書

　　　　（変更の届出が必要な事項）
　　　　　1．名称又は所在地
　　　　　2．実施する特定行為研修に係る特定行為区分
　　　　　　（新たな特定行為区分に係る特定行為研修の開始を伴うときを除く。）
　　　　　3．特定行為研修の内容
　　　　　4．特定行為研修のために利用することができる施設
　　　　　5．特定行為研修管理委員会の構成員
　　　　　6．特定行為研修の責任者
　　　　　7．特定行為研修の指導者及びその担当分野
　　　　　8．特定行為研修を受ける看護師の定員数