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更新日:2021年10月1日

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて

 

 昨今、後発医薬品の製造販売業者が業務停止命令を受けたことなどに伴い、後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発しているため代替後発医薬品の入手が困難な状況であることを踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い(以下「臨時的な取扱い」)が以下のとおり発出されました。

   「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取り扱いについて」  (別添2)
 

供給停止となっている後発医薬品等の診療報酬上の臨時的な取扱いについて

(1)後発医薬品使用体制加算等における後発医薬品等の使用割合等に係る要件の取扱いについて

  令和3年7月1日時点で供給が停止されていると報告された医薬品(以下、「供給停止品目」)のうち、臨時的な取扱い 別添2に示す供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品については、「後発医薬品使用体制加算」「外来後発医薬品使用体制加算」「後発医薬品調剤体制加算」及び「調剤基本料」注7に規定する後発医薬品に係る減算における実績要件である後発医薬品の使用(調剤)割合(以下、「新指標の割合」)を算出する際に算出対象から除外しても差し支えないこととされました
  当該取扱いを行う場合、臨時的な取扱い 別添2に示す全ての品目について新指標の割合の算出対象から除外することとし、一部の成分の品目のみを算出対象から除外することは認められません。
  また、当該取扱いについては1月ごとに適用できることとし、上記加算等に係る施設基準について直近3月の新指標の割合の平均を用いる場合は、臨時的な取扱いを行う月と行わない月が混在しても差し支えないこととされています。なお、カットオフ値の算出については当該取扱いの対象とはなりませんのでご留意ください。

また、当該臨時的な取扱いは令和4年3月31日(木)が終期となります。

(2)本事務連絡に係る報告事項について

  新指標の割合を算出する際に臨時的な取扱い(1)を行って加算等の実績要件を満たすこととした保険医療機関及び保険薬局(以下、保険医療機関等)は、各月の後発品の使用(調剤)割合等を記録し、以下の各種様式を用いて厚生局に報告する必要があります

 ・ 「後発医薬品使用体制加算」において臨時的な取扱い(1)を実施した場合
  【報告様式】
   様式1-1

 ・ 「外来後発医薬品使用体制加算」において臨時的な取扱い(1)を実施した場合
  【報告様式】
   様式1-2

 ・ 後発医薬品調剤体制加算等において臨時的な取扱い(1)を実施した場合
  【報告様式】
   様式1-3
 

上記(2)の報告期日及び報告先は以下のとおりとなります。

【報告期日】
 1. 令和3年9月~10月の実績算出に臨時的な取扱いを実施した保険医療機関等
    →令和3年9月~10月分の実績を令和3年11月30日(火)までに報告

 2. 令和3年11月~令和4年1月の実績算出に臨時的な取扱いを実施した保険医療機関等
    →令和3年9月~令和4年1月分の実績を令和4年2月28日(月)までに報告

 ※上記1の報告を行った保険医療機関等についても、2の報告時には令和3年9月からの実績を報告する点にご留意ください。


【報告先】
保険医療機関及び保険薬局が所在する都県を管轄する事務所(埼玉県にあっては、指導監査課)まで報告するようお願いします。


 

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