フォトレポート

令和7年5月29日に企業年金連合会の主催により、新たに企業年金の常務理事又は運営責任者に就任された方を対象に研修が開催され、企業年金課から講師を派遣しました。

令和7年4月10日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

令和7年4月3日に新規採用職員への研修として、社会福祉法人浴風会認知症介護研究・研修東京センターを視察しました。新しい認知症観に関する講義や地域包括支援センターの取組の説明を受け、施設を見学しました。

令和7年2月21日に管内に所在する登録検査機関等の担当者を対象として研修会を実施し、立入検査結果の紹介をするとともに検査精度管理業務に係わる最新の知見の習得を図りました。

令和7年2月12日から2月13日、関東信越広域連携協議会構成員の自治体職員に対し、さいたま市共催にて令和6年度食中毒の疫学調査研修会を開催しました。

令和7年1月20日に「共生社会を見据えた地域デザインを考える」をテーマにセミナーを開催しました。埼玉県立大学田中理事長をはじめ有識者、実践者の方々より今後の地域包括ケアの目指す姿をお話いただきました。

令和7年2月3日に第53回医療功労賞関東信越地方表彰式（読売新聞社主催、厚生労働省後援）が、ホテルブリランテ武蔵野において、開催されました。
医療功労賞は、過疎地域や離島、被災地など困難な環境下で、地域住民の健康増進・疾病予防・治療業務に献身的に携わっている医療関係者や障害がある方や難病の方の支えとなる活動を行っている医療・福祉・介護分野の関係者にスポットをあてて、特に顕著な功績をあげられた方々を表彰するものです。

武田関東信越厚生局長は、
「皆様は、地域医療の現場において、住民の皆さんが安心して生活を送れるよう地域に寄り添うそれぞれの活動に長年にわたって取り組んでこられました。病気の治療・予防だけでなく、その地域に住んでおられるお一人お一人の様々な思いを受け止め、寄り添い、安心を提供し、心温まる豊かな地域医療の実現に多大な貢献をしてこられたことについて、感謝申し上げ、そのご努力に深く敬意を表します。」
と祝辞を述べました。

令和6年度の「ねんきん月間」の取組として、令和6年11月12日から11月26日にかけて、管内の1都9県において、多年にわたり年金事業の推進に貢献された19名の方々に対する年金委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達式が行われました。

当厚生局保険課職員を、令和6年10月23日に開催された健康保険組合連合会東京連合会京橋地区方面会主催の職員研修会に講師派遣し、集合形式により健康保険組合の事務処理の留意事項について説明を行いました。

8月27日に開催された当会議に委員として年金調整課が出席しました。
会議では、日本年金機構が進める地域年金展開事業について意見交換を行うとともに、公的年金制度の啓発活動等について関係機関との連携を図りました。

令和6年5月31日、米国向け輸出食肉取扱施設を監督する関東信越厚生局に対し、米国農務省食品安全検査局(FSIS)の査察が行われました。

令和6年5月30日に企業年金連合会の主催により、新たに企業年金の常務理事又は運営責任者に就任された方を対象に研修が開催され、企業年金課から講師を派遣しました。

令和6年4月10日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

古川関東信越厚生局長は、読売新聞社が主催し、厚生労働省が後援する、第52回医療功労賞関東信越地方表彰式に出席しました。
医療功労賞は、過疎地域や離島、被災地など困難な環境下で、地域住民の健康増進・疾病予防・治療業務に献身的に携わっている医療関係者や障害がある方や難病の方の支えとなる活動を行っている医療・福祉・介護分野の関係者にスポットをあてて、特に顕著な功績をあげられた方々を表彰するものです。

古川関東信越厚生局長は、
「長年、地域の保健医療に取り組み、人々が安心して暮らせる環境を作っていただいたご貢献に対し、心より感謝とお礼を申し上げます。」
と祝辞を述べました。

祝辞のあと、古川関東信越厚生局長から関東信越地方医療功労賞受賞者6名の皆様お一人お一人に、関東信越厚生局長賞（表彰状）を授与しました。

当厚生局保険課職員を、令和5年12月4日に開催された健康保険組合連合会東京連合会主催の健康保険組合役職員等を対象とした講習会に講師派遣し、WEB動画配信形式により説明を行いました。

当厚生局保険課職員を、令和5年8月28日に開催された東京単一健康保険組合運営協議会主催の健康保険組合役職員を対象とした講習会に講師派遣し、説明を行いました。

令和5年7月20日、東京都地域年金事業運営調整会議が開催されました。

日本年金機構では、年金制度に対する正しい知識と理解を深め、制度加入や保険料納付に結び付けるため、地域、企業、教育等の様々な場において、年金制度の普及・啓発活動を行う「地域年金展開事業」を推進しています。

この地域年金展開事業を効果的に推進し、世代、年齢、地域、職域を超えた社会連携を図るとともに、支援のネットワークを構築するため、各分野の有識者からなる「地域年金事業運営調整会議」を設置し、当厚生局管内1都9県においても開催されています。

関東信越厚生局年金調整課は、年金制度が地域社会において適正に運営されるよう、日本年金機構との連携・協力の一環として、国民に身近な地域における厚生行政の施策実施機関としての立場から当会議の委員として出席しています。

6月5日、関東信越地区麻薬取締協議会を4年ぶりに茨城県水戸市で対面開催しました。関東信越管内の国及び地方自治体の薬物取締機関が参加し、各機関の取締りの実情、捜査上の留意点等について情報交換し、連携をより緊密にしました。

令和5年6月9日に広域的な食中毒事案の早期探知及び拡大防止のため、原則、オンラインでご参加いただいた管内62名の自治体担当者と情報共有及び意見交換を行いました。

令和5年6月1日に企業年金連合会の主催により、新たに企業年金の常務理事又は運営責任者に就任された方を対象に研修が開催され、企業年金課から講師を派遣しました。

令和5年4月10日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

令和5年2月13日から16日まで香港で開催されたハイレベル薬物捜査フォーラムに招待された長谷川麻薬取締部長（当時）が出席し、我が国の薬物事情などを発表するとともに、香港税関とのバイ協議を行いました。

永年に亘り麻薬取締部の職員に対して逮捕術を指導している杭田要先生の功績が認められ、医薬・生活衛生局長から感謝状が令和5年1月27日に贈呈されました。杭田先生のご指導の下、さらなる鍛錬に努めます。

令和4年12月14日、大韓民国関税庁国際調査課のチョン・キョンス氏外3名の捜査官が麻薬取締部長を表敬訪問し、日韓の薬物情勢について、長谷川部長と意見交換しました。

田原関東信越厚生局長は、読売新聞社が主催し、厚生労働省が後援する、第51回医療功労賞関東信越地方表彰式に出席しました。
医療功労賞は、過疎地域や離島、被災地など困難な環境下で、地域住民の健康増進・疾病予防・治療業務に献身的に携わっている医療関係者や障害がある方や難病の方の支えとなる活動を行っている医療・福祉・介護分野の関係者にスポットをあてて、特に顕著な功績をあげられた方々を表彰するものです。

田原関東信越厚生局長は、
「栄えある表彰を受けられます皆様に、心からお祝いを申しあげます。住民の方々の健康増進のため、地域医療の発展のため、今後もご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます。」 と祝辞を述べました。

祝辞のあと、田原関東信越厚生局長から関東信越地方医療功労賞受賞者8名の皆様お一人お一人に、関東信越厚生局長賞（表彰状）を授与しました。

令和4年12月13日、米国司法省麻薬取締局極東局長ジョン・スコット氏と東京事務所駐日代表が麻薬取締部長を表敬訪問し、麻薬取締部との日頃の協力関係について、長谷川部長に謝意を述べられました。

令和4年度の「ねんきん月間」の取組として、管内の1都9県で年金委員・健康保険委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

令和4年11月30日、さいたま新都心合同庁舎1号館講堂において、会場内の換気、除菌及び3密の回避等、新型コロナ感染防止対策を行ったうえで、埼玉県内の保険医療機関を対象に集団的個別指導を実施しました。

令和4年11月28日、健康保険組合連合会埼玉連合会が主催した、埼玉県内の健康保険組合職員等を対象とした組合運営における制度改正等の講習会に、保険課職員を講師として派遣し、説明を行いました。

令和4年10月26日に標記研修を行い、管内の麻薬事故や違反事例について説明を行いました。また、麻薬行政に貢献された方々に対し、長谷川部長から感謝状を贈呈しました。

麻薬取締部の捜査活動に積極的に協力していただいた、米国空軍省特別捜査局（OSI）東京事務所ウィリアム・ビーティー所長の帰国に際し、令和4年8月22日、長谷川部長から感謝状と記念品を贈呈しました。

令和4年7月7日、佐藤英道厚生労働副大臣が麻薬取締部を視察し、当部から業務内容や捜査機材・鑑定機器などの説明を行いました。最後に佐藤副大臣より、職員に対し励ましのお言葉をいただきました。

令和4年6月20日、健康保険組合連合会東京連合会が主催した、健康保険組合の役職員を対象とした個人情報保護講習会に、保険課職員を講師として派遣し、WEB動画配信形式により説明を行いました。

令和4年5月20日に企業年金連合会の主催により、新たに企業年金の事務長又は事務責任者に就任された方を対象に研修が開催され、企業年金課から講師を派遣しました。

令和4年4月8日、永年にわたり麻薬取締部の職員に対して逮捕術を教えていただいている杭田要先生に対して長谷川部長から感謝状を贈呈しました。杭田先生のご指導の下、麻薬取締官は日々鍛錬を行っています。

令和4年1月14日、麻薬取締部では逮捕術指導員杭田要先生の指導のもと、今年初の逮捕術訓練を行いました。麻薬取締官は、捜査現場で被疑者の制圧や捜査員の受傷事故防止のため、日々訓練を実施しています。

麻薬取締部横浜分室は、神奈川県下の薬物密輸事件において、税関と連携し水際における密輸取締に多大な貢献をしたことにより、横浜税関長から感謝状が贈られました。

令和3年度の「ねんきん月間」の取組として、管内の1都8県で年金委員・健康保険委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

令和3年11月1日に、栃木県総合文化センターサブホールにおいて、「地域での支え合い、助け合いによる移動・外出支援」をテーマとして、令和3年度第2回地域包括ケア応援セミナーを栃木県及び栃木県社会福祉協議会と共同で開催しました。

規制薬物密売事件の捜査推進にあたり、卓越したデータ復旧技術を駆使し事件解決に多大な貢献をした企業に対し、感謝状を贈呈しました。

令和2年10月7日に農福連携に関し、現在の取り組み事例や今後の課題を把握するため、新型コロナウイルスの感染対策を徹底し、群馬県の事業者へ調査を実施しました。
 

令和2年10月7日に農福連携に関し、現在の取り組み事例や今後の課題を把握するため、新型コロナウイルスの感染対策を徹底し、群馬県へ現地調査を実施しました。株式会社アグリみらい21では群馬県内でオリーブを苗木から育て、自社において、搾油まで行っています。

令和2年度の「ねんきん月間」の取組として、管内の1都8県で年金委員・健康保険委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

令和2年10月2日に、山梨県立文学館において、みんなで支える地域づくりをテーマとして、「令和2年度第1回地域包括ケア応援セミナー」を山梨県と共同で開催しました。

令和2年9月18日、自治体職員等を対象として会場参加とオンライン参加の2つの参加方法を取り入れ、「新しい生活様式における生活支援」をテーマに、令和2年度第1回地域包括ケア事例研究会を開催いたしました。
 

令和2年9月2日、十分な新型コロナ感染防止対策「出席者全員の検温、座席間隔の確保、除菌（入退出時・座席の除菌）、3密の回避（人数制限・午前と午後の実施・入退出の分散、換気）等」を行ったうえで、さいたま新都心合同庁舎1号館講堂において、療養費の受領委任の取扱いについて規定されている「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の「受領委任の取扱規程」等をさらに理解していただき、療養費の受領委任の取扱い、療養費の請求事務等に関する質的向上及び適正化を図ることを目的として、集団指導（新規）を実施しました。

令和2年2月20日に国際協力機構（JICA）による本邦招へいに参画して、日本の保健医療提供体制を把握することで、ケニアにおけるUHC達成に向けた保健システム強化及び改革に必要な知識の理解を深めることを目的として、ケニアの政策決定者等に対し、「日本の医療保険制度における指導監督について」の研修を実施しました。
参加者から、ケニアのUHC促進に向けて有意義であったとの話がありました。
 

令和2年2月18日、「産官学協働による地域包括ケアシステムの効果的・効率的な構築支援に関する調査研究事業」の一環として、「『多主体協働による地域課題の解決』を目指して－自治体と企業をつなぐマッチングイベント－」が開催されました。

令和2年2月13日に管内に所在する登録検査機関等の担当者を対象として研修会を開催し、立入検査結果を紹介するとともに検査精度管理について最新の知見の習得を図りました。

健康保険組合連合会東京連合会、埼玉連合会及び神奈川連合会の主催により、健康保険組合を対象に令和2年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。
・東京連合会（1月14日）622組合が参加
・埼玉連合会(1月20日) 94組合が参加
・神奈川連合会(1月22日) 77組合が参加

令和元年12月20日にさいたま新都心合同庁舎において、管内の自治体担当者を対象に、災害復旧事業に関する説明を行いました。（参加者120名）

医療安全に関する講義や演習を通じて、医療に係る安全管理を行う方々の資質向上を図ることを目的に、12月2日及び12月10日から12月12日まで開催し、約700名の方に参加いただきました。

令和元年度の「ねんきん月間」の取組として、管内の1都9県で年金委員・健康保険委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

令和元年11月20日、新潟空港内において、航空機内にて新型インフルエンザが発生したことを想定した「機内検疫訓練」が実施され、新潟事務所から5名の職員が参加しました。また、実践を想定した防護マスク着用訓練にも参加しました。

9月2～6日、国際的な法中毒研究（乱用薬物の分析法や薬理作用に関する研究）の発展を目的に開催されている「国際法中毒学会」がイギリスバーミンガムで行われ、世界各国から700名以上が参加しました。この学会に麻薬取締部の鑑定課職員が参加し、指定薬物のスクリーニングにかかるポスター発表を行いました。

10月23日、さいたま新都心合同庁舎1号館において、第56回関東信越地方社会保険医療協議会総会を開催しました。今総会におきましては、委員の改選に伴い新たな顔ぶれの下、健康保険法に基づく保険医療機関の指定の取消し等について審議を行いました。

令和元年9月18日にさいたま新都心合同庁舎において、関東信越厚生局が所管する管理栄養士・栄養士養成施設の担当者を対象に、事務手続き等に関する説明を行いました。（参加者180名）

令和元年9月17日に一般財団法人埼玉県民生委員・児童委員協議会の主催により令和元年度第45回埼玉県民生委員・児童委員大会が開催されました。健康福祉課から講師を派遣し、「高齢者等が安心して暮らし続けることができる地域づくりのために」と題して講演を行いました。

新潟事務所では令和元年9月24日に「認知症サポーター養成講座」を開催し、近隣7官署からの参加者を加えた39名の参加がありました。

健康保険組合連合会主催により、全国の健康保険組合を対象に令和元年度新任事務長研修会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、健康保険組合を対象に令和元年度 個人情報保護事務研修会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

令和元年7月18日に、千葉市内の会場において、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等を理解していただき、保険診療の質的向上及び適正化を図る目的として、集団指導(新規・更新)[歯科]を実施しました。

令和元年6月26日、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」の改正に伴う手続きの変更点等を、さいたま合同庁舎において説明しました。再生医療を提供する医療機関関係者ら178名の参加がありました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、健康保険組合を対象に令和元年度 経理及び決算事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

5月20日、JICAの国際協力活動に参画して、エジプト国保健人口省大臣補佐官等に対して日本の医療保険制度について研修会を行いました。参加者からは、今後の制度構築や実施の参考になったとの話がありました。

令和元年5月29日に東京都内の病院を対象に診療報酬に係る施設基準等講習会を実施しました。

令和元年5月30日、ひたちなか市の会場において、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、新規指定医療機関、新規登録保険医及び指定更新された医療機関を対象に（医科）集団指導を実施しました。

6月25日、今年度で59回目となる麻薬取締協議会を横浜市中区で開催しました。関東信越管内の国及び地方自治体の取締機関45機関計84名が参加し、各機関の取締りの実情、捜査上の留意点等について情報交換し、連携をより緊密にしました。

ベトナムの健康保険政策に係る視察団の方々に、地域包括ケアシステム等に関する視察先として西東京市を紹介し、平成31年4月11日に行われた視察に同行しました。

平成31年4月11日にJICAによるベトナム国の健康保険制度の改善等を目的としたプロジェクトの活動の一環として、ベトナム国の健康保険政策に関わる職員に対し、「日本の医療保険制度における指導監督について」の研修を実施しました。

平成31年3月6日に企業年金連合会東京地方協議会の主催により平成30年度実務講習会が開催され、企業年金課から講師を3名派遣しました。

3月14日から22日、オーストリアのウィーンで国連麻薬委員会が開催されました。延べ約2000人が参加して、世界の乱用薬物対策を議論しました。

平成31年4月15日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

平成31年3月7日に管内に所在する登録検査機関等の担当者を対象として研修会を開催し、立入検査結果を紹介するとともに検査精度管理について最新の知見の習得を図りました。

平成31年4月17日、「超高齢社会に向けた関東信越厚生局と関東経済産業局の連携強化に関する覚書」を締結しました。

平成31年3月6日、総合衛生管理製造過程の大臣承認を受けている施設の方を対象とした講習会を開催し、当局における承認施設の監視結果の紹介やHACCPに沿った衛生管理の制度化の背景について理解を図りました。

2月20日、一般の参加者を対象に、食の安全・安心についての理解を深めていただくことを目的に、味の素グループうま味体験館及び味の素株式会社川崎事業所にて、施設見学やHACCPについての講義を実施しました。