フォトレポート

令和2年9月2日、十分な新型コロナ感染防止対策「出席者全員の検温、座席間隔の確保、除菌（入退出時・座席の除菌）、3密の回避（人数制限・午前と午後の実施・入退出の分散、換気）等」を行ったうえで、さいたま新都心合同庁舎1号館講堂において、療養費の受領委任の取扱いについて規定されている「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の取扱いについて」の「受領委任の取扱規程」等をさらに理解していただき、療養費の受領委任の取扱い、療養費の請求事務等に関する質的向上及び適正化を図ることを目的として、集団指導（新規）を実施しました。

令和2年2月20日に国際協力機構（JICA）による本邦招へいに参画して、日本の保健医療提供体制を把握することで、ケニアにおけるUHC達成に向けた保健システム強化及び改革に必要な知識の理解を深めることを目的として、ケニアの政策決定者等に対し、「日本の医療保険制度における指導監督について」の研修を実施しました。
参加者から、ケニアのUHC促進に向けて有意義であったとの話がありました。
 

令和2年2月18日、「産官学協働による地域包括ケアシステムの効果的・効率的な構築支援に関する調査研究事業」の一環として、「『多主体協働による地域課題の解決』を目指して－自治体と企業をつなぐマッチングイベント－」が開催されました。

令和2年2月13日に管内に所在する登録検査機関等の担当者を対象として研修会を開催し、立入検査結果を紹介するとともに検査精度管理について最新の知見の習得を図りました。

健康保険組合連合会東京連合会、埼玉連合会及び神奈川連合会の主催により、健康保険組合を対象に令和2年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。
・東京連合会（1月14日）622組合が参加
・埼玉連合会(1月20日) 94組合が参加
・神奈川連合会(1月22日) 77組合が参加

令和元年12月20日にさいたま新都心合同庁舎において、管内の自治体担当者を対象に、災害復旧事業に関する説明を行いました。（参加者120名）

医療安全に関する講義や演習を通じて、医療に係る安全管理を行う方々の資質向上を図ることを目的に、12月2日及び12月10日から12月12日まで開催し、約700名の方に参加いただきました。

令和元年度の「ねんきん月間」の取組として、管内の1都9県で年金委員・健康保険委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

令和元年11月20日、新潟空港内において、航空機内にて新型インフルエンザが発生したことを想定した「機内検疫訓練」が実施され、新潟事務所から5名の職員が参加しました。また、実践を想定した防護マスク着用訓練にも参加しました。

9月2～6日、国際的な法中毒研究（乱用薬物の分析法や薬理作用に関する研究）の発展を目的に開催されている「国際法中毒学会」がイギリスバーミンガムで行われ、世界各国から700名以上が参加しました。この学会に麻薬取締部の鑑定課職員が参加し、指定薬物のスクリーニングにかかるポスター発表を行いました。

10月23日、さいたま新都心合同庁舎1号館において、第56回関東信越地方社会保険医療協議会総会を開催しました。今総会におきましては、委員の改選に伴い新たな顔ぶれの下、健康保険法に基づく保険医療機関の指定の取消し等について審議を行いました。

令和元年9月18日にさいたま新都心合同庁舎において、関東信越厚生局が所管する管理栄養士・栄養士養成施設の担当者を対象に、事務手続き等に関する説明を行いました。（参加者180名）

令和元年9月17日に一般財団法人埼玉県民生委員・児童委員協議会の主催により令和元年度第45回埼玉県民生委員・児童委員大会が開催されました。健康福祉課から講師を派遣し、「高齢者等が安心して暮らし続けることができる地域づくりのために」と題して講演を行いました。

新潟事務所では令和元年9月24日に「認知症サポーター養成講座」を開催し、近隣7官署からの参加者を加えた39名の参加がありました。

健康保険組合連合会主催により、全国の健康保険組合を対象に令和元年度新任事務長研修会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、健康保険組合を対象に令和元年度 個人情報保護事務研修会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

令和元年7月18日に、千葉市内の会場において、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等を理解していただき、保険診療の質的向上及び適正化を図る目的として、集団指導(新規・更新)[歯科]を実施しました。

令和元年6月26日、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則」の改正に伴う手続きの変更点等を、さいたま合同庁舎において説明しました。再生医療を提供する医療機関関係者ら178名の参加がありました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、健康保険組合を対象に令和元年度 経理及び決算事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

5月20日、JICAの国際協力活動に参画して、エジプト国保健人口省大臣補佐官等に対して日本の医療保険制度について研修会を行いました。参加者からは、今後の制度構築や実施の参考になったとの話がありました。

令和元年5月29日に東京都内の病院を対象に診療報酬に係る施設基準等講習会を実施しました。

令和元年5月30日、ひたちなか市の会場において、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、新規指定医療機関、新規登録保険医及び指定更新された医療機関を対象に（医科）集団指導を実施しました。

6月25日、今年度で59回目となる麻薬取締協議会を横浜市中区で開催しました。関東信越管内の国及び地方自治体の取締機関45機関計84名が参加し、各機関の取締りの実情、捜査上の留意点等について情報交換し、連携をより緊密にしました。

ベトナムの健康保険政策に係る視察団の方々に、地域包括ケアシステム等に関する視察先として西東京市を紹介し、平成31年4月11日に行われた視察に同行しました。

平成31年4月11日にJICAによるベトナム国の健康保険制度の改善等を目的としたプロジェクトの活動の一環として、ベトナム国の健康保険政策に関わる職員に対し、「日本の医療保険制度における指導監督について」の研修を実施しました。

平成31年3月6日に企業年金連合会東京地方協議会の主催により平成30年度実務講習会が開催され、企業年金課から講師を3名派遣しました。

3月14日から22日、オーストリアのウィーンで国連麻薬委員会が開催されました。延べ約2000人が参加して、世界の乱用薬物対策を議論しました。

平成31年4月15日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

平成31年3月7日に管内に所在する登録検査機関等の担当者を対象として研修会を開催し、立入検査結果を紹介するとともに検査精度管理について最新の知見の習得を図りました。

平成31年4月17日、「超高齢社会に向けた関東信越厚生局と関東経済産業局の連携強化に関する覚書」を締結しました。

平成31年3月6日、総合衛生管理製造過程の大臣承認を受けている施設の方を対象とした講習会を開催し、当局における承認施設の監視結果の紹介やHACCPに沿った衛生管理の制度化の背景について理解を図りました。

2月20日、一般の参加者を対象に、食の安全・安心についての理解を深めていただくことを目的に、味の素グループうま味体験館及び味の素株式会社川崎事業所にて、施設見学やHACCPについての講義を実施しました。

平成29年4月に開設した国際医療福祉大学医学部を視察してきました。当医学部は、医療の国際化に対応した幅広い知識と高いコミュニケーション能力を持ち、海外の医療現場で活躍できる医師を育てています。

平成31年4月にベトナムから日本の健康保険制度等を学ぶため、研修員が来日されることを踏まえ、ベトナムの保健医療事情に関する講習会を実施しました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、平成31年度に一般保険料率の変更を予定している健康保険組合を対象にした相談会が6日間にわたり開催され、保険課から職員を派遣しました。

健康保険組合連合会東京連合会、神奈川連合会及び埼玉連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成31年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。
（1月15日 東京連合会620組合が参加、1月21日 神奈川連合会75組合が参加、1月24日 埼玉連合会95組合が参加）

関東信越厚生局職員を対象に、認知症の正しい知識を学び理解を深めるため、認知症サポーター養成講座を開き45名が受講しました。

医療安全に関する講義や演習を通じて、医療に係る安全管理を行う方々の資質向上を図ることを目的に、12月3日から7日まで開催し、約250名の方に参加いただきました。

平成30年12月6日及び12月13日において、職員の法令遵守意識向上のために、「職場におけるパワハラ防止講演会」を外部講師をお招きして開催しました。

各地方厚生局が行う生活保護法指定医療機関に対する共同指導に関し、Web会議システムにより遠隔地と中継して会議を行い、活発な意見交換が行われました。

11月25日、東京都議会議事堂都民ホールにおいて、麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会が開催されました。中学生、高校生等が薬物乱用防止ポスターや標語を発表しました。

平成30年11月5日から11月28日にかけて、管内の1都8県で年金委員・健康保険委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

国連薬物犯罪事務所の主催で、10月2日～5日の間、アジア太平洋地域の20余りの国と地域の薬物取締機関長が一堂に会し、薬物の不正取引に係る対策等を論議する会議が開催されました。

平成30年12月5日にみずほ信託銀行株式会社の主催により総合型年金基金セミナーが開催され、企業年金課から講師を派遣しました。

平成30年11月1日及び2日に日本生命保険相互会社の主催により、確定給付企業年金（DB）の実務担当者を対象に研修会が開催され、企業年金課から講師を派遣しました。

平成30年11月1日さいたま合同庁舎において開催し、約130名の参加がありました。午前は再生医療法施行規則改正手続き等についての説明会、午後は委員会関係者で活発な意見交換が行われました。

平成30年11月5日に、防災教育・訓練として、安否確認訓練、参集訓練、災害対策本部設置訓練を実施しました。

健康保険法に基づく保険医療機関の指定の取消しなどについて審議するため、不定期に開催する関東信越地方社会保険医療協議会総会が、委員改選による新たな顔ぶれの下、10月17日（水）に開催されました。

平成30年10月25日、第23回さいたま新都心地方機関連絡会を開催しました。さいたま新都心に所在する国の地方機関の長にお集まりいただき、超高齢化社会に向けた各機関の取組について、活発な意見交換が行われました。

制度の円滑な施行及び研修修了者の活躍の推進を図ることを目的に、3名の外部講師より、1指定研修機関、2研修修了者、3施設管理者としての活動内容等についてご講演いただき、360名の方に参加いただきました。

平成30年10月4日に長野市内の会場において、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等を理解していただき、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、集団的個別指導を実施しました。

関東信越厚生局長と健康福祉部長は、厚生局が交付した補助金等により整備された「くまのベイカーズ」の障害者の就労の様子、「貴精保育園」の様子、「小江戸の庭」の介護ロボットの活用状況を視察しました。

6月18日、今年度で58回目となる麻薬取締協議会を東京都千代田区で開催しました。関東信越管内の国及び地方自治体の取締機関46機関計約80名が参加し、各機関の取締りの実情、捜査上の留意点等について情報交換し、連携をより緊密にしました。

平成30年7月10日、外部より講師（元厚生労働事務次官）をお招きし、関東信越厚生局職員を対象とした次のテーマによる研修を開催いたしました。
※　研修テーマ「厚生局職員に望む　厚生労働省の職員になった原点を忘れずに」

「ヤマト自立センター・スワン工舎新座」では、障害者の就労に必要な知識や技術の習得、就労後の定着支援の取組みを伺いました。「ヤマト運輸株式会社武蔵野主管支店」では、障害者の就労している状況を伺いました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成30年度 経理及び決算事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。
 

川口市の民生委員による介護予防の取り組みを見学しました。その後、川口市民生委員会役員協議会に参加し民生委員の役員の皆さんと意見交換を行いました。

平成30年4月16日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

神奈川事務所において、3月19日から3月26日まで5会場で延べ12回にわたり、神奈川県内の保険医療機関等を対象に平成30年度診療報酬改定に伴う集団指導を実施しました。

平成30年3月5日開催の企業年金基金等の役職員を対象とした実務講習会で、当局の職員が事務処理にかかる講演を行いました。

3月12日～16日、ウィーンで国連麻薬委員会が開催されました。日本は厚生労働省のほか4省庁が出席し、世界約130の国及び国際機関が参加し、世界の乱用薬物対策を議論しました。

平成30年2月16日に管内に所在する登録検査機関等の担当者を対象として研修会を開催し、立入検査結果を紹介するとともに検査精度管理について最新の知見の習得を図りました。

平成30年2月15日、総合衛生管理製造過程の大臣承認を受けている施設の関係者を対象とした講習会を開催し、HACCPによる食品衛生管理の方法等の知識や理解の向上を図りました。

2月2日、一般の参加者を対象に、食の安全・安心についての理解を深めていただくことを目的に、雪印メグミルク株式会社海老名工場にて、施設見学やHACCPについての講義を実施しました。

平成30年3月12日、当局の指導部門課長会議をWebにより東京事務所、神奈川事務所と中継し開催しました。また、翌日には幹部会議を同様に遠隔地の4拠点と中継し開催しました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、平成30年度に一般保険料率の変更を予定している健康保険組合を対象に相談会が6日間にわたり開催され、保険課から職員を派遣しました。

健康保険組合連合会東京連合会、埼玉連合会及び神奈川連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成30年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

11月27日～30日、タイで国連薬物犯罪事務所（UNODC）主催の国連アジア太平洋地域薬物取締機関長会議が開催され、26の国及び国際機関が参加し、薬物不正取引等にかかる対策の検討が行われました。

平成30年1月9日、女性職員へのマネジメント方法及び女性職員のキャリア形成支援について理解を深めることを目的に、外部講師をお招きし当局の幹部職員を対象とした「女性活躍セミナー」を開催いたしました。

11月から12月にかけて管内1都9県において市区町村の国民年金事務担当者を対象に国民年金等事務費交付金事務や障害年金に関する説明会を日本年金機構と共同で開催し390市区町村の参加をいただきました。

医療安全に関する知識の修得や事例検討を通して、医療機関の医療安全管理者等の資質向上を図ることを目的に、12月4日から8日まで開催し、約280名の方に参加いただきました。

平成29年11月6日から11月28日にかけて、管内の1都9県で年金委員・健康保険委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

平成29年11月10日に山梨県甲府市の会場において、保険医療機関及び保険医療養担当規則等をさらに理解していただき、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、更新時集団指導を実施しました。

健康保険法に基づく保険医療機関の指定の取消しなどについて審議するため、不定期に開催する関東信越地方社会保険医療協議会総会が、委員改選による新たな顔ぶれの下、10月20日に開催されました。

平成29年9月8日さいたま合同庁舎において開催し約160名の参加がありました。午前は、認定再生医療等委員会更新事務手続き等について説明会、午後は、委員会関係者で活発な意見交換が行われました。

平成29年6月23日、自治医科大学付属病院の会場において、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、新規登録保険医（医科）を対象に集団指導を実施しました。

6月13日、新潟市で麻薬取締協議会が開催されました。本会には、薬物犯罪を取締まる国及び地方自治体の関係機関46機関計80名が参加し薬物事犯にかかる情報交換を実施し今後の連携を強化しました。

記念すべき「民生委員制度100周年の日」の平成29年5月12日に民生委員・児童委員543名が出席されていた「川口市民生委員児童委員協議会総会」に参加しました。

平成29年2月16日に総合衛生管理製造過程の大臣承認を受けている施設の関係者を対象とした講習会を開催し、HACCPによる食品衛生管理の方法等の知識や理解の向上を図りました。

平成29年4月17日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

平成29年2月17日に管内に所在する登録検査機関等の担当者を対象として研修会を開催し、立入検査結果を紹介するとともに検査精度管理について最新の知見の習得を図りました。

3月13日～17日、ウィーンで国連麻薬委員会が開催されました。日本は厚生労働省のほか3省庁が出席し、世界約130の国及び国際機関が参加し、世界の乱用薬物対策を議論しました。

平成29年3月8日開催の企業年金基金等の役職員を対象とした実務講習会で、当局の職員が事務処理にかかる講演を行いました。

1月16日一般の参加者を対象に食の安全・安心についての理解を深めていただくことを目的に、味の素グループうま味体験館及び味の素株式会社川崎事業所にて施設見学やHACCPについての講義を実施しました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、平成29年度に一般保険料率の変更を予定している健康保険組合を対象に相談会が6日間にわたり開催され、保険課から職員を派遣しました。

健康保険組合連合会東京連合会、埼玉連合会及び神奈川連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成29年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

管内1都9県で市区町村の国民年金事務を担当している方を対象として、国民年金等事務費交付金の概要や決算関係書類等の作成にあたっての留意事項に関する説明会を開催しました。

都県に対する児童扶養手当支給事務指導監査の結果等を踏まえ、児童扶養手当にかかる支給事務の留意事項を共有するとともに、都県が管内の市町村に対して実施する指導監査の質的向上を図るために開催されました。

医療安全に関する知識の修得や事例検討を通して、医療機関の医療安全管理者等の資質向上を図ることを目的に、11月28日から12月2日まで開催し、約250名の方に参加いただきました。

11月27日、東京都議会議事堂都民ホールにおいて麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会が開催されました。高校生による薬物乱用防止活動の発表などが行われ、多くの都民が参加しました。

この表彰は、多年にわたり会社で年金及び健康保険の啓発・相談・助言を行う傍ら、年金事務所や協会けんぽとのパイプ役として貢献した方に対して、功績を称えるために贈られたものです。

10月24日～27日、スリランカで国連薬物犯罪事務所（UNODC）主催の国連アジア太平洋地域薬物取締機関長会議が開催され、25の国及び国際機関が参加し、薬物不正取引等にかかる対策の検討が行われました。

健康保険法に基づく保険医療機関の指定の取消しなどについて審議するため、不定期に開催する関東信越地方社会保険医療協議会総会が、委員改選による新たな顔ぶれの下、10月19日に開催されました。

特定行為研修に関する医療関係者の理解を深め、指定研修機関の確保を目的とし、申請手続きの説明及び医療施設等の管理者による特定行為研修の説明と意見交換を実施し、約320名の方に参加いただきました。

9月28日、群馬県前橋市の会場において、保険診療及び保険調剤の質的向上及び適正化を図ることを目的として集団指導を実施しました。

健康保険組合連合会東京連合会主催により、健康保険組合を対象に平成28年度経理事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

7月28日に鹿嶋市の会場で、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等をさらに理解していただくための集団指導を実施しました。

平成28年6月9日、長野市で麻薬取締協議会が開催されました。会議には、薬物犯罪を取締まる国及び地方自治体の関係機関計48機関計81名が参加し薬物事犯にかかる情報交換を実施し今後の連携を強めました。

医療関係者等の特定行為研修制度に対する理解を深め、研修制度の円滑な施行及び研修を修了した看護師の医療現場における活躍の促進を図ることを目的に、説明会を開催し、約240名の方に参加いただきました。

平成28年4月21日さいたま合同庁舎講堂にて、認定再生医療等委員会の役割、事務手続き等について説明会を開催しました。委員会の設置者、今後認定を受けようとする医療機関など、約160名の参加がありました。