フォトレポート

11月25日、東京都議会議事堂都民ホールにおいて、麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会が開催されました。中学生、高校生等が薬物乱用防止ポスターや標語を発表しました。

平成30年11月5日から11月28日にかけて、管内の1都8県で年金委員・健康保険委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

国連薬物犯罪事務所の主催で、10月2日～5日の間、アジア太平洋地域の20余りの国と地域の薬物取締機関長が一堂に会し、薬物の不正取引に係る対策等を論議する会議が開催されました。

平成30年12月5日にみずほ信託銀行株式会社の主催により総合型年金基金セミナーが開催され、企業年金課から講師を派遣しました。

平成30年11月1日及び2日に日本生命保険相互会社の主催により、確定給付企業年金（DB）の実務担当者を対象に研修会が開催され、企業年金課から講師を派遣しました。

平成30年11月1日さいたま合同庁舎において開催し、約130名の参加がありました。午前は再生医療法施行規則改正手続き等についての説明会、午後は委員会関係者で活発な意見交換が行われました。

平成30年11月5日に、防災教育・訓練として、安否確認訓練、参集訓練、災害対策本部設置訓練を実施しました。

健康保険法に基づく保険医療機関の指定の取消しなどについて審議するため、不定期に開催する関東信越地方社会保険医療協議会総会が、委員改選による新たな顔ぶれの下、10月17日（水）に開催されました。

平成30年10月25日、第23回さいたま新都心地方機関連絡会を開催しました。さいたま新都心に所在する国の地方機関の長にお集まりいただき、超高齢化社会に向けた各機関の取組について、活発な意見交換が行われました。

制度の円滑な施行及び研修修了者の活躍の推進を図ることを目的に、3名の外部講師より、1指定研修機関、2研修修了者、3施設管理者としての活動内容等についてご講演いただき、360名の方に参加いただきました。

平成30年10月4日に長野市内の会場において、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等を理解していただき、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、集団的個別指導を実施しました。

関東信越厚生局長と健康福祉部長は、厚生局が交付した補助金等により整備された「くまのベイカーズ」の障害者の就労の様子、「貴精保育園」の様子、「小江戸の庭」の介護ロボットの活用状況を視察しました。

6月18日、今年度で58回目となる麻薬取締協議会を東京都千代田区で開催しました。関東信越管内の国及び地方自治体の取締機関46機関計約80名が参加し、各機関の取締りの実情、捜査上の留意点等について情報交換し、連携をより緊密にしました。

平成30年7月10日、外部より講師（元厚生労働事務次官）をお招きし、関東信越厚生局職員を対象とした次のテーマによる研修を開催いたしました。
※　研修テーマ「厚生局職員に望む　厚生労働省の職員になった原点を忘れずに」

「ヤマト自立センター・スワン工舎新座」では、障害者の就労に必要な知識や技術の習得、就労後の定着支援の取組みを伺いました。「ヤマト運輸株式会社武蔵野主管支店」では、障害者の就労している状況を伺いました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成30年度 経理及び決算事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。
 

川口市の民生委員による介護予防の取り組みを見学しました。その後、川口市民生委員会役員協議会に参加し民生委員の役員の皆さんと意見交換を行いました。

平成30年4月16日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

神奈川事務所において、3月19日から3月26日まで5会場で延べ12回にわたり、神奈川県内の保険医療機関等を対象に平成30年度診療報酬改定に伴う集団指導を実施しました。

平成30年3月5日開催の企業年金基金等の役職員を対象とした実務講習会で、当局の職員が事務処理にかかる講演を行いました。

3月12日～16日、ウィーンで国連麻薬委員会が開催されました。日本は厚生労働省のほか4省庁が出席し、世界約130の国及び国際機関が参加し、世界の乱用薬物対策を議論しました。

平成30年2月16日に管内に所在する登録検査機関等の担当者を対象として研修会を開催し、立入検査結果を紹介するとともに検査精度管理について最新の知見の習得を図りました。

平成30年2月15日、総合衛生管理製造過程の大臣承認を受けている施設の関係者を対象とした講習会を開催し、HACCPによる食品衛生管理の方法等の知識や理解の向上を図りました。

2月2日、一般の参加者を対象に、食の安全・安心についての理解を深めていただくことを目的に、雪印メグミルク株式会社海老名工場にて、施設見学やHACCPについての講義を実施しました。

平成30年3月12日、当局の指導部門課長会議をWebにより東京事務所、神奈川事務所と中継し開催しました。また、翌日には幹部会議を同様に遠隔地の4拠点と中継し開催しました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、平成30年度に一般保険料率の変更を予定している健康保険組合を対象に相談会が6日間にわたり開催され、保険課から職員を派遣しました。

健康保険組合連合会東京連合会、埼玉連合会及び神奈川連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成30年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

11月27日～30日、タイで国連薬物犯罪事務所（UNODC）主催の国連アジア太平洋地域薬物取締機関長会議が開催され、26の国及び国際機関が参加し、薬物不正取引等にかかる対策の検討が行われました。

平成30年1月9日、女性職員へのマネジメント方法及び女性職員のキャリア形成支援について理解を深めることを目的に、外部講師をお招きし当局の幹部職員を対象とした「女性活躍セミナー」を開催いたしました。

11月から12月にかけて管内1都9県において市区町村の国民年金事務担当者を対象に国民年金等事務費交付金事務や障害年金に関する説明会を日本年金機構と共同で開催し390市区町村の参加をいただきました。

医療安全に関する知識の修得や事例検討を通して、医療機関の医療安全管理者等の資質向上を図ることを目的に、12月4日から8日まで開催し、約280名の方に参加いただきました。

平成29年11月6日から11月28日にかけて、管内の1都9県で年金委員・健康保険委員功労者厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

平成29年11月10日に山梨県甲府市の会場において、保険医療機関及び保険医療養担当規則等をさらに理解していただき、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、更新時集団指導を実施しました。

健康保険法に基づく保険医療機関の指定の取消しなどについて審議するため、不定期に開催する関東信越地方社会保険医療協議会総会が、委員改選による新たな顔ぶれの下、10月20日に開催されました。

平成29年9月8日さいたま合同庁舎において開催し約160名の参加がありました。午前は、認定再生医療等委員会更新事務手続き等について説明会、午後は、委員会関係者で活発な意見交換が行われました。

平成29年6月23日、自治医科大学付属病院の会場において、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、新規登録保険医（医科）を対象に集団指導を実施しました。

6月13日、新潟市で麻薬取締協議会が開催されました。本会には、薬物犯罪を取締まる国及び地方自治体の関係機関46機関計80名が参加し薬物事犯にかかる情報交換を実施し今後の連携を強化しました。

記念すべき「民生委員制度100周年の日」の平成29年5月12日に民生委員・児童委員543名が出席されていた「川口市民生委員児童委員協議会総会」に参加しました。

平成29年2月16日に総合衛生管理製造過程の大臣承認を受けている施設の関係者を対象とした講習会を開催し、HACCPによる食品衛生管理の方法等の知識や理解の向上を図りました。

平成29年4月17日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

平成29年2月17日に管内に所在する登録検査機関等の担当者を対象として研修会を開催し、立入検査結果を紹介するとともに検査精度管理について最新の知見の習得を図りました。

3月13日～17日、ウィーンで国連麻薬委員会が開催されました。日本は厚生労働省のほか3省庁が出席し、世界約130の国及び国際機関が参加し、世界の乱用薬物対策を議論しました。

平成29年3月8日開催の企業年金基金等の役職員を対象とした実務講習会で、当局の職員が事務処理にかかる講演を行いました。

1月16日一般の参加者を対象に食の安全・安心についての理解を深めていただくことを目的に、味の素グループうま味体験館及び味の素株式会社川崎事業所にて施設見学やHACCPについての講義を実施しました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、平成29年度に一般保険料率の変更を予定している健康保険組合を対象に相談会が6日間にわたり開催され、保険課から職員を派遣しました。

健康保険組合連合会東京連合会、埼玉連合会及び神奈川連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成29年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

管内1都9県で市区町村の国民年金事務を担当している方を対象として、国民年金等事務費交付金の概要や決算関係書類等の作成にあたっての留意事項に関する説明会を開催しました。

都県に対する児童扶養手当支給事務指導監査の結果等を踏まえ、児童扶養手当にかかる支給事務の留意事項を共有するとともに、都県が管内の市町村に対して実施する指導監査の質的向上を図るために開催されました。

医療安全に関する知識の修得や事例検討を通して、医療機関の医療安全管理者等の資質向上を図ることを目的に、11月28日から12月2日まで開催し、約250名の方に参加いただきました。

11月27日、東京都議会議事堂都民ホールにおいて麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会が開催されました。高校生による薬物乱用防止活動の発表などが行われ、多くの都民が参加しました。

この表彰は、多年にわたり会社で年金及び健康保険の啓発・相談・助言を行う傍ら、年金事務所や協会けんぽとのパイプ役として貢献した方に対して、功績を称えるために贈られたものです。

10月24日～27日、スリランカで国連薬物犯罪事務所（UNODC）主催の国連アジア太平洋地域薬物取締機関長会議が開催され、25の国及び国際機関が参加し、薬物不正取引等にかかる対策の検討が行われました。

健康保険法に基づく保険医療機関の指定の取消しなどについて審議するため、不定期に開催する関東信越地方社会保険医療協議会総会が、委員改選による新たな顔ぶれの下、10月19日に開催されました。

特定行為研修に関する医療関係者の理解を深め、指定研修機関の確保を目的とし、申請手続きの説明及び医療施設等の管理者による特定行為研修の説明と意見交換を実施し、約320名の方に参加いただきました。

9月28日、群馬県前橋市の会場において、保険診療及び保険調剤の質的向上及び適正化を図ることを目的として集団指導を実施しました。

健康保険組合連合会東京連合会主催により、健康保険組合を対象に平成28年度経理事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

7月28日に鹿嶋市の会場で、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等をさらに理解していただくための集団指導を実施しました。

平成28年6月9日、長野市で麻薬取締協議会が開催されました。会議には、薬物犯罪を取締まる国及び地方自治体の関係機関計48機関計81名が参加し薬物事犯にかかる情報交換を実施し今後の連携を強めました。

医療関係者等の特定行為研修制度に対する理解を深め、研修制度の円滑な施行及び研修を修了した看護師の医療現場における活躍の促進を図ることを目的に、説明会を開催し、約240名の方に参加いただきました。

平成28年4月21日さいたま合同庁舎講堂にて、認定再生医療等委員会の役割、事務手続き等について説明会を開催しました。委員会の設置者、今後認定を受けようとする医療機関など、約160名の参加がありました。

平成28年3月25日午後2時より、保健師・助産師・看護師国家試験の合格発表を行いました。合格された受験者の皆様、おめでとうございました。医療現場等での今後のご活躍を期待しております。

平成28年4月18日に弁護士、税理士、社会保険労務士、その他有識者で構成される関東信越地方年金記録訂正審議会が開催されました。

本年3月14日～22日、ウィーンで国連麻薬委員会が開催されました。我が国は厚生労働省をはじめとする10関係機関が出席し、世界128ヶ国の他NGOや民間機関等の参加者と世界の乱用薬物対策を議論しました。

東京事務所において、3月22日から29日まで4会場で延べ14回にわたり、東京都内の保険医療機関等を対象に平成28年度診療報酬改定に伴う集団指導を実施しました。

2月18日、一般の参加者を対象に食の安全・安心についての理解を深めていただくことを目的に、キリンビバレッジ（株）湘南工場にて施設見学やHACCPについての講義を実施しました。（神奈川県と共催）

平成28年3月3日開催の企業年金基金等の役職員を対象とした実務講習会で、当局の職員が事務処理にかかる講演を行いました。

健康保険組合連合会東京連合会、埼玉連合会及び神奈川連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成28年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

医療安全に関する知識の修得や事例検討を通して、医療機関の医療安全管理者等の資質向上を図ることを目的に、12月14日から18日まで開催し、約230名の方に参加いただきました。

市区町村が行う国民年金事務に要する費用を国が交付するために、管内市区町村の事務担当者にご参集いただき、交付申請に当たって具体的な記載例を示し、出席者の理解が得られるよう留意ポイントなどを説明しました。

平成27年12月10日明治記念館において関東信越厚生局麻薬取締部長（麻薬取締部危険ドラッグ取締対策本部長）が人事院総裁賞授与式に出席し、その後皇居において天皇皇后両陛下の御接見を賜りました。

この表彰は、多年にわたり会社で年金及び健康保険の啓発・相談・助言を行う傍ら、年金事務所や協会けんぽとのパイプ役として貢献した方に対して、功績を称えるために11月の「ねんきん月間」に贈られたものです。

10月19日～22日、タイで国連アジア太平洋地域薬物取締機関長会議が開催され日本からも関係省庁が出席しました。27の国及び国際機関が参加し、アジア地域における規制薬物密輸対策問題等が発表されました。

健康保険法に基づく保険医療機関の指定の取消しなどについて審議するため、不定期に開催する関東信越地方社会保険医療協議会総会が、委員改選による新たな顔ぶれの下、10月21日に開催されました。

10月14日に長野市22日に松本市において、保険薬局に対し「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」等を理解していただき、保険調剤の質的向上及び適正化を図ることを目的として集団的個別指導を実施しました。

健康保険組合連合会東京連合会の主催により、健康保険組合を対象に経理関係事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

平成27年8月25日及び27日、さいたま合同庁舎講堂にて、医療機関、大学及び事業者等を対象に、再生医療等提供計画に関する説明会を開催し、計337名の方にご参加いただきました。

平成27年6月11日栃木県宇都宮市で麻薬取締協議会が開催されました。会議には規制薬物の取締りに関係する中央省庁並びに管轄内関係機関併せて48機関計82名が参加し、薬物問題について発表等がなされました。

5月13、14日及び28日に新潟市、上越市、長岡市の各会場で「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」等をさらに理解していただき、保険調剤の質的向上及び適正化を図ることを目的として集団指導を実施しました。

管内に所在する登録検査機関等の担当者約130人を対象に、立入検査結果を紹介するとともに検査精度管理について最新の知見習得を目的とした研修会を開催しました。

消費者庁と連携し、自治体担当者を対象とした「健康食品の表示に関する法律の概要及び健康増進法に係る虚偽誇大広告に関する基本的な考え方」について研修会を開催しました。

平成27年3月9日～17日、ウィーンで国連麻薬委員会が開催されました。我が国は厚生労働省をはじめとする関係機関が出席し、委員国53ヶ国のほか国や地域、NGO団体などで世界の乱用薬物対策を議論しました。

企業年金連合会東京地方協議会の主催により、確定給付企業年金及び厚生年金基金を対象に平成26年度決算事務講習会が3月6日に開催され、企業年金課（旧年金課）から講師を派遣しました。

平成27年3月19日さいたま合同庁舎講堂にて、医療機関、大学及び事業者等を対象に、特定細胞加工物製造の届出・許可申請に関する説明会を開催し、170名の方にご参加いただきました。

1月31日から3月1日にかけて、歯科医師、医師、助産師、保健師、看護師、薬剤師の6種の試験を実施しました。6種合計で約36,500名の出願がありました。

健康保険組合連合会東京連合会、埼玉連合会及び神奈川連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成27年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

医療安全に関する知識の修得や事例検討を通して、医療機関の医療安全管理者等の資質向上を図ることを目的に、12月8日から12日まで開催し、約200名の方（初日のみの参加者を含む）に参加いただきました。

平成26年11月23日、東京都千代田区において麻薬・覚醒剤乱用防止運動東京大会が開催されました。高校生による薬物乱用防止活動の発表やグループディスカッションが行われ、多くの都民が参加しました。

保険者、被保険者、事業主を代表する支払側委員、医師、歯科医師、薬剤師を代表する診療側委員及び公益を代表する公益委員の三者で構成される関東信越地方社会保険医療協議会総会が10月15日に開催されました。

10月20日～25日、タイで国連アジア太平洋地域薬物取締機関長会議が開催されました。25の国及び国際機関が参加し、アジア地域における薬物問題全般について議論されました。日本から関係省庁が出席しました。

看護師等養成所の学生が実習を行う病院以外の実習施設（訪問看護ステーションなど）で実習指導者となる方を対象に、効果的な指導を行うことができるよう9月9日から9月18日までに講習会を開催しました。

9月17日に77医療機関を対象として、保険診療等に必要な事項を定めた「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等をさらに理解していただき、保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的に実施しました。

平成26年8月28日さいたま合同庁舎講堂にて、再生医療等を提供しようとする病院や特定細胞加工物を製造しようとする事業者等を対象に、再生医療等に関する説明会を開催し、約350名の方に参加いただきました。

平成26年6月19日、群馬県前橋市で麻薬取締協議会が開催されました。会議には規制薬物の取締りに関係する中央省庁並びに管轄内関係機関併せて45機関計79名が参加し、薬物問題について発表等がなされました。

6月18日に、厚生労働本省及び関東信越厚生局並びに管内都県市の消費生活協同組合行政担当者が集まり、ブロック別会議（関東信越ブロック）が開催されました。

総合衛生管理製造過程の大臣承認を受けている施設の関係者を対象に、HACCPによる食品衛生管理の方法や当局が実施した承認施設の監視結果を示し、衛生管理の改善及び担当者の知識並びに理解の向上を図りました。

平成26年3月13日、精神科のある医療機関及び関係機関の担当者を対象に、心身喪失者等医療観察法における通院医療等の説明する機会と研修の場として説明会を開催し、133名の方に参加いただきました。

指導監査課（埼玉県を管轄）において、3月24日から31日まで5会場で管轄の保険医療機関等を対象に平成26年度診療報酬改定説明会を実施しました。なお、当局管内の他事務所においてもそれぞれ実施しています。

企業年金連合会東京地方協議会の主催により、確定給付企業年金及び厚生年金基金を対象に平成25年度決算事務講習会が3月7日開催され、年金課から講師を派遣しました。

2月1日から3月2日にかけて、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、薬剤師の6種の試験を実施しました。6種合計で約35,000名の出願がありました。

健康保険組合連合会東京連合会、埼玉連合会及び神奈川連合会の主催により、健康保険組合を対象に平成26年度予算編成事務講習会が開催され、保険課から講師を派遣しました。