地域医療構想に係る医療機関の再編計画の認定等について

  
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 ◆再編計画の認定までの流れについて
1.再編を検討している複数医療機関間で再編計画を策定する。
2.医療機関が所在する都道府県に相談の上、地域医療構想調整会議に諮る。
3.地域医療構想調整会議で協議し合意を得る。なお、必要に応じて都道府県医療審議会で議論を行う。
4.都道府県を経由して管轄の地方厚生局へ再編計画を提出する。
5.地方厚生局において適当と認められる場合に認定を行う。

〇良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）（令和3年5月28日付医政発0528第2号、最終改正　令和6年4月1日付医政発0401第31号）
　※以下（1）～（4）の書類は、令和4年10月1日より、医療機関が所在する都道府県知事を経由して、地方厚生局長へ提出することとなりました。

（1）再編計画の認定の申請手続き
　　別記様式第1（申請書）（PDF／Word）

以下（2）～（4）は、上記（1）の認定後に、必要に応じて使用する様式です。

（2）認定再編計画の変更の手続き
　　別記様式第2（変更申請書）（PDF／Word）

（3）認定再編計画の軽微な変更の手続き
　　別記様式第3（軽微変更届出書）（PDF／Word）

（4）認定再編計画の実施状況の報告の手続き
　　別記様式第4（実施状況報告書）（PDF／Word）
 

 ※再編計画の認定前に取得した資産（用地・建物）は税制優遇の対象になりませんのでご留意ください。

1.登録免許税（令和8年3月31日までの措置）
認定再編計画に基づき取得した資産（用地・建物）について、登録免許税の税率が軽減されます。
登録免許税の税制優遇を受けるためには、再編計画の認定後、租税特別措置法適用の証明の申請が必要となります。

（1）土地の所有権の移転登記 1,000分の10（本則：1,000分の20）
（2）建物の所有権の保存登記 1,000分の2 （本則：1,000分の4）

◆認定再編計画に係る租税特別措置法適用の証明の申請手続きについて
〇再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について（令和3年5月28日付医政発0528第4号、最終改正　令和6年4月1日付医政発0401第31号）
租税特別措置法適用証明申請書の提出先は、令和4年10月1日より地方厚生局となりました。関東信越厚生局管内の医療機関の開設者は、下記申請先へ直接提出してください。

　　様式（租税特別措置法適用証明申請書）（PDF／Word）
 
　申請先：〒330-9713 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
　　　　　　さいたま新都心合同庁舎1号館7F
　　　　　　関東信越厚生局健康福祉部医事課 地域医療構想等推進係

2.不動産取得税（令和8年3月31日までの措置）
認定再編計画に基づき取得した一定の資産（用地・建物）について、不動産取得税の課税標準が現行の2分の1に軽減されます。
不動産取得税は都道府県税であるため、軽減措置の申請手続きについては再編計画の認定後に医療機関が所在する都道府県税事務所にご確認ください。

◆認定再編計画に係る不動産取得税の軽減措置の適用について
〇再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について（令和4年4月1日付医政発0401第25号、最終改正　令和6年4月1日付医政発0401第31号）
 

〇関東信越厚生局管内の各都県の関係ページに移動します。
再編計画の認定申請等にあたり、地域医療構想調整会議に諮る必要がありますので、まずは医療機関が所在する都県に相談ください。
 

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