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更新日:2018年8月30日

特定医療法人が厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明について

概要等

特定医療法人とは、医療法人が税法上の承認を国税庁長官から受けることにより、承認後に終了する各事業年度において、法人税率が軽減税率の適用を受ける医療法人のことです。

関東信越厚生局では、特定医療法人として、法人税率の特例を受ける要件(各事業年度においてその事業及び医療施設が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの)とされる厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準を満たすものである旨の厚生労働大臣の当該事業年度における証明書の交付業務を行っています。

平成30年度特定医療法人制度の改正について

特定医療法人の承認要件については、平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日閣議決定)に基づき所用の見直しが行われました。主な改正点は全収入金額の100分の80を超えなければならない「社会保険診療等」の事業収入に、介護保険法の保険給付等を加えるというもので、平成30年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。なお、平成30年4月1日より前に開始した事業年度については、改正前の承認要件が適用されます。

証明の要件及び申請方法

  1. 平成30年度改正により、厚生労働大臣の証明に係る要件及び申請書の様式が改正されました。改正後の証明に係る要件及び申請方法は以下の通知をご覧ください。

  2. 平成30年4月1日以降に開始する事業年度に係る証明申請については、以下の平成30年度改正後の申請書にご記入の上、申請書類一式(添付書類を含む)を正本及び副本の各1通の合計2通を提出してください。

  3. 平成30年4月1日より前に開始した事業年度に係る証明申請については、以下の平成30年度改正前の申請書にご記入の上、申請書類一式(添付書類を含む)を正本及び副本の各1通の合計2通を提出してください。

申請時の注意事項

  1. 申請書の内容確認のためご連絡をする場合がありますので、ご連絡先の電話番号及びご担当者のお名前(フリナガ)を記入した別紙又は付せん等を添付してください。また、内容確認のため、ご提出書類以外の書類をお願いする場合もあります。

  2. 毎年6月は証明願の申請が集中します。証明に係る審査は日数を要しますので、ご提出はなるべく早めにお願いします。

  3. 平成30年度改正により、それまで自由診療分とされていた介護サービス(訪問介護、通所介護、認知症対応型共同生活介護、居宅介護支援等)の収入金額(介護報酬)は、「社会保険診療等」の事業収入に加えることになりましたが、申請書の付表1への記載の際には介護事業の区分に記載をしてください。ただし、介護施設を利用する際に利用者が負担する食費、居住費、滞在費については、介護サービスの収入金額には含まれませんので、自由診療等の区分に記載をしてください。なお、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第26条第2項で社会保険診療と規定されている介護ービス(訪問看護、通所リハテーション、介護保険施設サービス等)等の収入金額については、引き続き社会保険診療の区分に記載をしてください。

  4. 法人全体の助産に係る収入金額が、年間分娩件数に50万円を乗じた金額よりも多い場合は、申請書の付表1への記載の際には年間分娩件数に50万円を乗じた金額を助産の区分に記載し、法人全体の助産に係る収入金額と年間分娩件数に50万円を乗じた金額の差額を自由診療等の区分に記載をしてください。

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お問い合わせ

管理課 

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