エネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく各種報告の受付等に関する業務

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）には、工場・事業場、輸送、建築物、機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるための必要な措置を講ずることが定められており、事業者（特定事業者等）は、省エネ法に基づき、毎年定期報告書及び中長期計画書を提出することとされています。

また、改正された地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、平成18年4月から、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）は温室効果ガスの排出量を算定し、国（事業所管省庁）に報告することが義務付けられました。また、国（環境大臣・経済産業大臣）は報告された情報を集計し、公表することとされています。

関東信越厚生局では、管内の特定事業者等からの報告書の受付、入力等の処理業務を行っています。

各種報告書類については、健康福祉課にご提出をお願い致します。
 

• 省エネ法に基づく定期報告書
• 省エネ法に基づく中長期計画書
• 温対法に基づく温室効果ガス算定排出量の報告書