フォトレポート

令和元年11月5日から11月20日にかけて、近畿厚生局管内の7府県において、多年にわたり社会保険事業の推進・発展に貢献された年金委員、健康保険委員の方々に対して厚生労働大臣表彰の伝達が行われました。

令和元年12月2日に開催された組合業務別実務講習会において、健康保険組合役職員に対し、健康保険組合の役割、実地指導監査における留意点を説明しました。

令和元年11月21日に、医療の安全性の向上を図ることを目的として「医療安全に関するシンポジウム」を開催し、約940名の方にご参加いただきました。

令和元年11月13日に、管内の登録検査機関及び食品衛生検査施設における検査業務の精度向上及び信頼性の更なる確保のため、講習会を開催しました。当日は83名の参加をいただき、検査の業務管理の重要性について、更に認識を深めていただきました。

河本上席地域包括ケア推進官を講師として、10月21日に近畿厚生局認知症サポーター養成講座を開催し、合計55名が受講しました。今年度は計10回実施し、累計249名の認知症サポーターを養成しました。

令和元年10月17日に開催された標記研修会において、企業年金関係役職員に対し、最近の企業年金の動向などについて説明しました。

令和元年10月6日（日）、海遊館前イベント広場において、大阪税関、大阪府薬務課と共に、密輸撲滅・薬物乱用防止合同キャンペーンを開催しました。

令和元年10月3日、河本上席地域包括ケア推進官を講師として、近畿厚生局認知症サポーター養成講座を開催し、61名が受講しました。今年度は、同講座を計6回実施し、累計151名の認知症サポーターを養成しました。

令和元年9月24日～26日に管内の地方自治体の食品衛生監視員を対象としたHACCPの指導者を養成するための研修会が行われました。22名の受講があり、HACCPに関する講義やグループワークが行われ、HACCPに沿った衛生管理の検証と監視の重要性を認識していただきました。

令和元年10月4日に開催された確定給付企業年金実務担当者研修会において、事業主及び企業年金基金に対し、確定給付企業年金にかかる監査の概要・留意点と申請・届出時における留意点等を説明しました。

平成31年4月1日に再生医療法の改正省令が施行されたことに伴い、令和元年9月30日に管内医療機関等を対象とした説明会を開催しました。当日は66名の参加をいただき、活発な質疑応答が行われました。

令和元年9月10日に管内の地方自治体担当者を対象とした食品衛生法の改正内容（新政令許可業種の解説等）及び食品衛生申請等システム等について、説明会を開催しました。当日は62名の参加をいただき、活発な質疑応答が行われました。

令和元年9月11日、神戸市内にて、薬物再乱用防止に関する知識の普及・向上を目的とした再乱用防止対策講習会を実施しました。講習会では薬物依存症の専門家などが講義を行い、関係者約160名が参加しました。

令和元年7月23日に管内7府県市町村の国民年金事務担当者を対象として、｢年金生活者支援給付金市町村事務処理の概要｣「年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金事務の概要」「マイナンバーを活用した情報連携に伴う市町村の事務の変更について」「国民年金被保険者の要件の見直し」等の説明会を行いました。

令和元年7月23日、近畿府県における保健衛生行政の円滑な推進と相互連携を図るため、近畿ブロック衛生主管部長会議が大阪府で開催されました。各府県の衛生担当部長等が参加し、各施策等に対する意見交換等を行いました。

令和元年6月18日から7月5日にかけて、管内7府県で主に市町村の国民年金事務の初任者を対象として、｢交付金事務の概要｣、｢決算報告に係る報告書の作成にあたっての留意点｣、「交付金実態調査」に関する説明を行いました。

官庁合同業務説明会で業務説明を行いました。また、当局ではインターンシップで学生を受け入れるなど、採用広報活動に積極的に取り組んでいます。その他の採用活動の詳細は、「採用情報」のページをご覧ください。

令和元年7月4日に、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の岩名礼介氏を講師に迎え、地域包括ケアシステムに関して行政の取り組みを具体化して講演いただきました。97自治体、203名が参加され、好評をいただきました。

令和元年7月5日に、看護師の特定行為研修制度に関する理解を深め、当該研修制度の円滑な施行及び研修を修了した看護師の医療現場等での活躍を促進するため意見交換会を開催し、100名の参加がありました。

令和元年7月8日に管内の地方自治体担当者を対象とした実務研修会が開催されました。健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項についての講義並びに虚偽誇大表示に対する監視指導についてのグループ討議（事例研究）を行うことにより、事務の平準化及び執行力の向上を図りました。

令和元年7月5日、近畿府県における民生行政の円滑な推進と相互連携を図るため、近畿府県民生主管部長会議が滋賀県で開催されました。各府県の民生担当部長が参加し、各施策等に対する意見交換等を行いました。

令和元年6月24日に開催された健康保険組合初任者実務講習会において、実務担当者に対し、医療保険制度の概要及び健康保険組合の役割、実地指導監査における留意点を説明しました。

令和元年6月14日、大阪消防振興協会から講師を招き、心肺蘇生法とAEDの使い方などの一次救命処置や応急手当について学ぶ講習会を実施しました。職員24名が受講し、普通救命講習修了証の交付を受けました。受講者からは「実際に胸骨圧迫やAEDの操作ができて良かった」「救命が必要な状況になったとき役立てたいと思った。今後も定期的に受講したい。」等の感想が寄せられました。

令和元年6月17日、大阪府社会保険労務士会が主催する第42回通常総会に近畿厚生局長が出席し、祝辞を述べました。

令和元年6月6日及び7日に、ゆうパックを用いて特定病原体等を運搬する際の梱包に関する注意点等について、座学及び実技による講習会が開催され、地方自治体等から2日間で93名の参加がありました。

令和元年6月6日、救護施設が進める質の高い生活困窮者支援の推進に向けた研究等を行うため、近畿救護施設研究協議会が奈良市で開催され、健康福祉部長が近畿厚生局長の祝辞を述べました。

平成31年4月20日、公益社団法人大阪精神科診療所協会が主催する式典に近畿厚生局長が出席し、祝辞を述べました。

令和元年5月21日に開催された標記総会において、企業年金関係役職員に対し、最近の企業年金の動向、厚生年金基金の解散や他の企業年金への移行にかかる留意点等を説明しました。

令和元年5月20日、大阪府等が主催する第71回大阪府民生委員児童委員大会が大阪国際交流センターで開催され、健康福祉部長が近畿厚生局長の祝辞を述べた後、厚生労働大臣特別表彰の授与を行いました。

平成31年4月15日に、弁護士、社会保険労務士、税理士等の有識者で構成される近畿地方年金記録訂正審議会総会が開催されました。

平成31年3月29日に、4月1日に設立する「東和薬品健康保険組合」 、「iDA健康保険組合」、「ライク健康保険組合」の設立認可書の交付を行いました。

平成31年3月28日に近畿大学、4月1日に大阪大学の会場において、保険診療（保険医療機関及び保険医療養担当規則等）を理解していただくことを目的として、臨床研修医を対象とした集団指導を実施しました。

平成31年2月15日に管内7府県市町村の国民年金事務担当者を対象として、｢年金生活者支援給付金市町村事務処理の概要｣及び「産前産後の保険料免除における事務の取扱について」等の説明会を開催しました。

医療の安全性の向上を図ることを目的として、平成31年1月18日に「和歌山県立情報交流センター　ビッグ・ユー」、平成31年1月25日に「福井県立図書館（多目的ホール）」で「医療安全に関するセミナー（DVD上映会）」を開催し、和歌山会場に41名、福井会場に67名の方にご参加いただきました。医療従事者以外の講師を含め、多職種の講師の話を聴くことができ、今後も継続して開催を希望する声が多数ありました。

平成31年1月10日から1月24日にかけて、管内7府県で市町村の国民年金事務担当者を対象として、｢国民年金等事務取扱交付金精算交付に係る各種報告書の作成について｣の説明を行いました。

平成31年1月17日、健康保険組合の平成31年度予算編成に当たって、重点事項や留意点等の説明を行いました。当日は管内7府県の健康保険組合から624名の参加がありました。

平成31年1月23日に、当局管内の登録検査機関及び食品衛生検査施設における検査業務の精度向上及び信頼性の更なる確保のため、講習会を開催しました。当日は75名の参加をいただき、検査の業務管理の重要性について、更に認識を深めていただきました。

平成30年12月13日（木）に、管内の地方自治体の担当者を対象として、地域の力で創る「生活支援」をテーマにセミナーを開催しました。セミナーでは『「参加の力」で高める「地域の力」～新たな担い手が生まれるための働きかけを探る～』をテーマに、ボランティア・コーディネーションの観点から、社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事の早瀬　昇氏による講演及びグループワークを行いました。(参加者97名)
参加者からは「ボランティアに対する考え方が変わった」「まちづくりにはボランティア・コーディネーションの考え方が必要」といった感想や、「生活支援コーディネーターの具体的な取り組みにつなげたい」「地域の担い手養成のための効果的な方法を検討したい」「地域でのワークショップを広げたい」といった積極的な意見も出される等、各地域での今後の展開が期待される結果となりました。

平成30年12月13日に、食品衛生法の改正内容（広域的な食中毒事案への対策強化、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化等）及び公布後に施行する政省令案の検討状況について、説明会を開催しました。当日は319名の参加をいただき、活発な質疑応答が行われました。

平成30年12月5日～7日に管内の地方自治体の食品衛生監視員を対象としたHACCPの指導者を養成するための研修会を行いました。17名の受講があり、HACCPに関する講義やグループワークを行いました。HACCPにおける検証の重要性を認識していただきました。

平成30年11月6日から11月29日にかけ、近畿厚生局管内の6府県において、多年にわたり社会保険事業の推進・発展に貢献された年金委員、健康保険委員の方に対し厚生労働大臣表彰が行われました。

平成30年11月17日、兵庫県と共催した標記大会において、薬物乱用防止活動に貢献された個人等に対する感謝状贈呈、薬物乱用に関する講演、大学生による演劇等のプログラムが行われました。

平成30年11月21日に、医療の安全性の向上を図ることを目的として「医療安全に関するセミナー」を開催し、約820名の方にご参加いただきました。

平成30年10月31日に、11 月1日に設立する「きつこう会健康保険組合」の設立認可書の交付を行いました。

平成30年10月24日に開催された標記研修会において、企業年金関係役職員に対し、最近の企業年金の動向、厚生年金基金の解散や他の企業年金への移行にかかる留意点等を説明しました。

平成30年10月29日に「認定再生医療等委員会意見交換会」を開催しました。全国から36委員会54名が参加し、慶應義塾大学病院の伊藤特任助教から「細胞培養加工施設の構造設備に関する基本的な考え方」、厚生労働省から「再生医療法施行規則の改正」についての講演後、グループに分かれて意見交換会が行われました。

平成 30 年 9月 28 日に、 10 月 1日に設立する「パルグループ健康保険組合」の設立認可書の交付を行いました。

平成30年10月12日、局内会議において、働き方改革関連法の成立及び平成30年人事院勧告等を踏まえ、局長から管理職に向けて働き方改革に係るメッセージを発信しました。また、幹部から各課における退庁時間の目標設定や在庁時間の見える化など、在庁時間縮減に向けた取組に関する説明が行われました。近畿厚生局は、一丸となって積極的に働き方改革に取り組んで参ります。

平成30年10月5日に、看護師の特定行為研修制度に関する理解を深め、当該研修制度の円滑な施行及び研修を修了した看護師の医療現場等での活躍を促進するため、意見交換会を開催しました。110名の参加があり、近畿厚生局からは研修制度の現状報告、特定行為研修に関与している医師・看護師からはそれぞれの立場における実践報告を行った後、参加者による意見交換を行いました。

平成30年10月2日、大阪市内において、薬物再乱用防止に関する知識の普及・向上を目的とした再乱用防止対策講習会を開催しました。講習会では薬物依存症の専門家などが講義を行い、約230名が参加しました。

平成30年10月5日に開催された確定給付企業年金担当者セミナーにおいて、事業主及び企業年金基金に対し、確定給付企業年金にかかる監査の概要・留意点と申請・届出時における留意点等を説明しました。

平成30年9月10日～12日に、管内の地方自治体の食品衛生監視員を対象としたHACCPに関する研修会を開催しました。20名の受講があり、HACCPに関する講義やグループワークが行われました。

平成30年8月20日、当局健康福祉部医事課の河本臨床研修審査専門官・上席地域包括ケア推進官が、ベトナム保健省幹部職員（ベトナム保健省研修団）に対し、明治39年の旧医師法施行から平成16年の医師臨床研修制度発足に至るまでの医師免許及び医師臨床研修制度の現状について説明しました。また、日本が抱える超高齢社会に関し、人口動態・社会保障制度などの現状を説明しました。

エル・おおさか（大阪府立労働センター）にて開催された官庁合同業務説明会で、近畿厚生局の業務説明を行いました。当局では、新規職員の採用活動に積極的に取り組んでいます。（※詳細は、「採用情報」のページをご覧ください。）

当局健康福祉部の河本臨床研修審査専門官・上席地域包括ケア推進官が、平成30年8月3日に開催された第50回日本医学教育学会大会シンポジウムにおいて、「卒後地域医療教育の現状～近畿厚生局の取り組み～」と題した発表を行いました。

平成30年7月20日、近畿府県における民生行政の円滑な推進と相互連携を図るため、近畿府県民生主管部長会議が大阪府で開催されました。各府県の民生担当部長が参加し、各施策等に対する意見交換等を行いました。

平成30年7月3日、近畿管内の自治体職員を対象とした「地域包括ケア初任者合同セミナー」を開催し、吉森地域包括ケア推進課長による行政説明及び三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の岩名社会政策部長による講演が行われました。

平成30年5月23日、神戸大学医学部保健学科の学生（4年生）を対象として「地域包括ケアの推進と医療者の役割」について講義を行いました。講義後のワークショップでは、学生のみなさんからの貴重なご意見をうかがいました。

平成30年7月9日に管内の地方自治体担当者を対象とした実務研修会が開催され、健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項についての講義、並びに虚偽誇大表示に対する監視指導についてのグループ討議（事例研究）が行われました。

平成30年7月17日、近畿ブロックにおける保健衛生行政の円滑な推進と相互連携を図るため、近畿ブロック衛生主管部長会議が兵庫県で開催されました。各府県の衛生担当部長が参加し、各施策等に対する意見交換等を行いました。

平成30年6月27日に、29名の職員が参加し、社会保険診療報酬支払基金大阪支部の視察・研修を実施しました。支払基金の概要説明、大阪支部内の視察、レセプト審査の実機デモンストレーションなど充実した内容で、最後の質疑応答では活発な意見が交わされました。

平成30年6月28日、大阪市消防局中央消防署から講師を招き、心肺蘇生法とAEDの使い方などの一次救命処置や応急手当について学ぶ講習会を実施し、近畿厚生局の職員28名が受講しました。受講者からは「実際にAEDを使ってみることの重要性を感じた」「もし機会があれば率先して人命救助に貢献したい」等の感想が寄せられました。受講者には後ほど普通救命講習修了証が交付されます。

平成30年6月1日に、「ゆうパックを用いて特定病原体等を運搬する際の注意点等」について、地方自治体職員等を対象とした座学及び実技による包装・運搬講習会が開催され、78名の参加がありました。

平成30年5月17日から6月1日にかけて、管内7府県で市町村の国民年金事務の初任者等を対象として、「交付金事務の概要」及び「決算報告に係る報告書の作成にあたっての留意点」に関する説明を行いました。

平成30年5月30日に、6月1日に設立する「尼崎中央病院健康保険組合」の設立認可書の交付を行いました。

平成30年5月28日、29日に、健康保険組合連合会の主催により、西日本の健康保険組合の監事等を対象とした平成30年度健康保険組合監事研修会が開催され、保険課から講師を派遣しました。

平成30年5月28日に開催された標記総会において、企業年金関係役職員に対し、最近の企業年金の動向、厚生年金基金の解散や他の企業年金への移行にかかる留意点等を説明しました。

平成30年5月21日、大阪府等が主催する第70回大阪府民生委員児童委員大会が大阪城ホールで開催され、近畿厚生局長が祝辞を述べた後、厚生労働大臣特別表彰状の授与を行いました。

平成30年4月16日に、弁護士、社会保険労務士、税理士等の有識者で構成される近畿地方年金記録訂正審議会総会が開催されました。

平成29年度は、京都大学・大阪大学・神戸大学・奈良県立医科大学・近畿大学・兵庫医科大学等の臨床研修指導医講習会において、河本臨床研修審査専門官が医師臨床研修制度について講演を行いました。

平成30年2月28日に開催されたセミナーにおいて、事業主及び企業年金基金に対し、確定給付企業年金にかかる監査の概要・留意点と申請・届出時における留意点等を説明しました。

平成30年2月19日に近畿厚生局職員を対象とした「認知症サポーター養成講座」を開催し、新たに26名の「認知症サポーター」が誕生しました。

定員の2倍以上の応募があり、選考の結果27名が参加されました。終了後アンケートでは参加者全員から非常に高い評価を頂き、臨床研修における地域医療研修プログラム作成のニーズの高さが窺えました。

平成30年1月24日～26日に、管内の地方自治体の食品衛生監視員を対象としたHACCPに関する研修会が行われました。18名の受講があり、HACCPに関する講義やグループワークが行われました。

平成29年12月11日に食品衛生規制等見直しに向けた検討状況の情報提供や意見交換を目的とした、HACCP普及推進地方連絡協議会（近畿ブロック）を開催しました。当日は281名の参加をいただきました。

平成29年12月1日に検査業務の精度向上及び信頼性の更なる確保のため、近畿厚生局管内の登録検査機関と食品衛生検査施設を対象とした講習会を開催しました。当日は78名の参加をいただきました。

平成30年1月20日、兵庫県等の主催する兵庫県民生委員児童委員大会が国際会議場ポートピアホールで開催され、古川健康福祉部長が近畿厚生局長の祝辞を述べました。

平成30年1月22日、健康保険組合の平成30年度予算編成に当たって、重点事項や留意点等の説明を行いました。当日は管内7府県から273組合、639名の参加をいただきました。

平成30年1月9日から23日にかけて、管内7府県で市町村の国民年金事務担当者を対象として事務取扱交付金の精算交付等について説明を行いました。

平成29年度医療安全に関するワークショップ（12月6日開催）において、河本上席地域包括ケア推進官・臨床研修審査専門官が「多職種協働における医療安全とリスクコミュニケーション」について講演を行いました。

一般社団法人日本再生医療学会が主催した第1回認定再生医療等委員会教育研修会（平成29年11月26日開催）において、宇野再生医療等推進専門官が再生医療等安全性確保法について講演を行いました。

11月14日に医療安全管理者等の資質及び医療の安全性の向上を図ることを目的として、「職種を活かした医療安全」をテーマに標記シンポジウムを開催し、各分野の先生方に講演していただきました。

平成29年11月7日～12月5日にかけて、近畿厚生局管内の6府県において、多年にわたり社会保険事業の推進・発展に貢献された年金委員、健康保険委員の方に対して厚生労働大臣表彰が行われました。

平成29年11月23日、和歌山県との共催による標記大会において、薬物乱用防止功績者に対する厚生労働大臣等感謝状贈呈式、特別講演、パネルディスカッション、高校生による演劇等のプログラムが行われました。

平成29年11月6日に開催された標記総会において、新たに会長及び会長代行が選出された後、「元保険医療機関の取消相当について」など2件の審議が行われました。

平成29年10月23日に開催された標記研修会において、企業年金関係役職員に対し、最近の企業年金の動向、厚生年金基金の解散や他の企業年金への移行にかかる留意点等を説明しました。

平成29年9月12日に管内の生活支援体制整備事業の府県及び市町村担当者を対象に、近畿ブロック生活支援体制整備事業広域学習会を開催しました。当日は、管内府県、市町村から102名の参加をいただきました。

平成29年10月10日、京都市内において、薬物再乱用防止に関する知識の普及・向上を目的とした再乱用防止対策講習会を実施しました。講習会では薬物依存症の専門家などが講義を行い、約270名が参加しました。

第49回医学教育学会（8月18日開催）において、河本臨床研修審査専門官・上席地域包括ケア推進官が「医学教育における官学連携の重要性」について講演を行いました。

全国から41委員会60名が参加し、厚生労働省からの委員会更新等の説明に続き、京都府立医科大学井上助教による委員会の機能と役割についての講義の後、3グループに分かれて意見交換を行いました。

平成29年9月7日、大阪府医師会館において、大阪府、大阪市、大阪府下消防長会、大阪府医師会が主催した救急医療功労者表彰式が開催され、近畿厚生局長が祝辞を述べました。

平成29年8月28日～30日に、管内の地方自治体の食品衛生監視員を対象としたHACCPに関する研修会が行われました。21名の受講があり、HACCPに関する講義やグループワークが行われました。

平成29年6月1日に、地方自治体職員等を対象に「ゆうパックを用いて特定病原体等を運搬する際の注意点等」について、座学及び実技による包装・運搬講習会を開催し、64名の参加がありました。

平成29年7月21日、近畿府県における民生行政の円滑な推進と相互連携を図るため、近畿府県民生主管部長会議が兵庫県で開催され、各府県の民生担当部長が参加して意見交換等を行いました。

平成29年6月29日、大阪消防振興協会から講師を招き、心肺蘇生法とAEDの使い方などの一次救命処置や応急手当について学ぶ講習会を実施しました。職員29名が受講し、普通救命講習修了証の交付を受けました。

平成29年6月27日に、健康増進法に基づく虚偽誇大広告等の監視指導に関する実務研修会を実施しました。当日は、管内外より多数の自治体担当者にご参加いただきました。

近畿厚生局麻薬取締部は、平成29年6月22日、福井県福井市において麻薬取締協議会を開催しました。会議には40の関係機関から73名が参加し、薬物取締に関する情報交換を実施し相互の連携の強化を図りました。

平成29年6月2日から23日にかけて、管内7府県で主に市町村の国民年金事務担当の初任者を対象として、「交付金事務の概要」及び「決算報告に係る報告書の作成にあたっての留意点」に関する説明を行いました。

平成29年6月22日、救護施設が進める質の高い生活困窮者支援の推進に向けた研究等を行うため、近畿救護施設研究協議会が京都市で開催され、近畿厚生局長の祝辞を述べました。

平成29年5月18日に出席の企業年金関係役職員に対し、最近の企業年金の動向、厚生年金基金の解散や他の企業年金への移行にかかる留意点等を説明しました。