情報公開に関するよくあるご質問Q&A

A1-1　当局ホームページのトップページ右上にある「情報公開」のバナーをクリックし、更に「開示請求書等様式」をクリックすると、厚生労働省の情報公開ページにリンクしますので、そちらから「行政文書開示請求書」をダウンロードし、必要事項を記載の上、所定の開示請求手数料分の収入印紙を貼付して総務課あてに申請してください。
　
〈具体的なアクセス方法〉
1.当局ホームページトップ「情報公開」
→2.開示請求書等「開示請求書等様式」
→3.厚生労働省ホームページ　情報公開　開示請求書等様式
「行政文書開示請求書(標準様式第1号)」

A2-1　開示請求は、おおまかに以下の手順により行われます。(ただし、開示請求対象の行政文書に不開示情報がある場合には、その情報は開示されません。)
　なお、詳しくは開示請求等の手続き等をご覧ください。

1. 「行政文書開示請求書」を提出
2. 「行政文書開示決定通知書」の受け取り
3. 「行政文書の開示の実施方法等申出書」を提出
4. 開示の実施

A2-2　まず、「行政文書開示請求書」を提出していただくことが必要となります。
　「行政文書開示請求書」については、書面により提出してください。(詳しくは「行政文書開示請求書」をご覧ください。)
　開示の決定が行われますと、開示請求者に「行政文書開示決定通知書」が郵送されます。同封されています「行政文書の開示の実施方法等申出書」を提出していただくことにより行政文書の開示の実施を行うこととなります。
　なお、「行政文書の開示の実施方法等申出書」についても、書面により提出してください。(詳しくは「行政文書の開示の実施方法等申出書」をご覧ください。)
　ただし、「行政文書の開示の実施方法等申出書」については、開示実施手数料が無料(Q4-4参照)で、かつ、「行政文書開示請求書」に記入した開示の実施方法に変更がない等、提出する必要がない場合もありますのでご注意ください。
　また、開示を希望される方が生活保護法による扶助を受けている場合には、「開示実施手数料の減額(免除)申請書」の提出により手数料が免除されます。様式については、以下により取得してください。

1.当局ホームページトップ「情報公開」
→2.開示請求書等「開示請求書等様式」
→3.厚生労働省ホームページ　情報公開　開示請求書等様式
「開示実施手数料の減額(免除)に係る申請書(標準様式第14号)」

A3-2　開示を受けた日から30日以内に「行政文書の更なる開示の申出書」を提出してください。
　なお、更なる開示の申し出により、既に開示を受けた方法と同一の方法による開示の実施を求めること(例えば、窓口で閲覧した行政文書をもう一度閲覧すること)は、正当な理由がない限り認められませんのでご注意ください。様式については、以下により取得してください。

1.当局ホームページトップ「情報公開」
→2.開示請求書等「開示請求書等様式」
→3.厚生労働省ホームページ　情報公開　開示請求書等様式

「行政文書の更なる開示の申出書(標準様式第13号)」をダウンロード

A5-1　開示決定通知書に記載されています通り、不開示決定等に不服がある場合には、当該決定のあったことを知った日(通常は、開示決定通知書を受領した日)から起算して3か月以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。

〈財務省ホームページより一部転載〉