情報公開に関するよくあるご質問Q&A

　開示決定の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、「行政文書の開示の実施方法等申出書」に必要な事項を記載し、追加の収入印紙の貼付が必要な場合は、収入印紙を貼付し、郵送での行政文書の送付を希望する場合は、返信用の切手を同封して総務課の窓口に直接提出するか、もしくは郵送により送付し、開示の実施を申し出てください。
　　開示の実施方法には以下のものがあります。

(1)当局に来訪しての閲覧
(2)コピー機でコピーしたものの交付
(3)CD－Rに複写したものの交付
　　なお、(3)の方法による場合は、行政文書によっては更に
　　　(a)エクセル形式での交付
　　　(b)CSV形式での交付
　　　(c)PDF形式での交付
　　が可能な場合もありますので、当局各担当部署にご確認ください。

　開示の実施を受けるには、開示決定通知書に記載された開示実施手数料の納付が必要となります。開示実施手数料は、選択された開示の実施方法に応じて定められた算出方法に従って計算されます。計算された基本額が、開示請求の際に納付された開示請求手数料の額までは無料、当該手数料の額を超える場合は、当該基本額から当該手数料額を差し引いた額となります。「行政文書の開示の実施方法等申出書」に開示実施手数料の額の収入印紙を貼付して納付してください。

〈財務省ホームページより一部転載〉