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更新日:2018年5月31日

柔道整復施術療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について

柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件について、これまでは柔道整復師の資格のみとされていましたが、平成30年4月から新たに、資格取得後の「実務経験」「研修の受講」を加えることとなります。

平成30年3月末に施術管理者の方も、平成30年4月以降、新たに届出(個人契約の場合は「申出」。以下同じ。)をし直す場合などは、同じく対象となります。

平成30年4月以降に、受領委任の届出を行う際は、従来の届出書類に加え、実務経験期間証明書の写し及び施術管理者研修修了証の写しの添付が必要となりますので、ご留意ください。

ただし、下記1又は2の方については、施術管理者研修修了書の写し等に代えて、確約書を提出することにより、届出ができる特例があります

 

1.平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画をしている方

(1)対象者

平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格取得後、すぐに施術管理者となる計画をしている方で、4月1日~5月末日までに、施術管理者となる届出をした方
(届出には、以下(2)と(3)を実行する確約書の添付が必要となります。また、(2)(3)を満たさなかった場合、受領委任の取扱いを中止します。)

(2)必要な実務経験(実務研修)

特例の対象者については、1年間の実務経験の代わりに、受領委任の届出から1年以内に、ご自身が運営する施術所以外の以下の要件を満たす施術所で、合計7日間相当(1日あたり7時間程度)の実務研修をすること。

(※)施術所の要件

1)施術管理者として継続した管理経験が3年以上あること。
2)現在、あるいは過去に行政処分を受けていないこと。

(3)研修の受講

受領委任の届出から1年以内に、施術管理者の研修を受講し修了すること。

(参考)研修実施機関「公益財団法人柔道整復研修試験財団」ホームページ(外部サイトへリンク)

 

2.平成30年度における研修要件の緩和

(1)対象者

平成30年度において、新たに施術管理者となるための実務経験の要件を満たしており、施術管理者として、受領委任の届出を行うこととしている方
(届出には、以下(3)を実行する確約書の添付が必要となります。また、(3)を満たさなかった場合、受領委任の取扱いを中止します。)

(2)必要な実務経験

原則どおり、実務経験期間証明書により、実務経験(1年以上)の期間証明をすること。

(3)研修の受講(要件の緩和)

受領委任の届出から1年以内に、施術管理者の研修を受講し修了すること。

(参考)研修実施機関「公益財団法人柔道整復研修試験財団」ホームページ(外部サイトへリンク)

 

3.届出様式

4.関係通知・リーフレット

5.お問い合わせ

 

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