2025年1月22日
近畿厚生局から地方公共団体への事務・権限の移譲について
＜地方分権第4次・5次・6次一括法施行関係＞
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体への事務・権限等を移譲することを目的とした法律が、以下のとおり施行されました（一部の事務・権限を除く）。
◯第4次一括法
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」
（平成26年法律第51号）（平成26年6月4日公布）
◯第5次一括法
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」
（平成27年法律第50号）（平成27年6月26日公布）
◯第6次一括法
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」
（平成28年法律第47号）（平成28年5月20日公布）
同法律の施行により、厚生労働大臣に係る事務・権限のうち、近畿厚生局が行っていた以下の事務・権限について、各機関・施設・組合等の所在地を管轄する府県等へ移譲しました。
＜社会福祉法施行関係＞
「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第21号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日から施行されました。同法律の施行により、近畿厚生局が行っていた2以上の都道府県の区域において事業を行う社会福祉法人の設立認可、監督等について、平成28年4月1日から主たる事務所が所在する府県へ移譲しました。
【平成27年4月1日移譲】
| 事務・権限名 | 移譲先自治体区分 | |||
| 都道府県 | 指定都市 | 中核市 | ||
| 1 | 児童福祉法（児童福祉司等に係る養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 2 | 児童福祉法（指定医療機関等の指定・監督） | ○ | ○ | ○ |
| 3 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 4 | 食品衛生法（養成施設の登録・監督等） | ○ | ||
| 5 | 理容師法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 6 | 消費生活協同組合法（消費生活協同組合（一部）の設立認可・監督） | ○ | ||
| 7 | 保健師助産師看護師法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 8 | 歯科衛生士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 9 | 医療法（医療法人（一部）の設立認可・監督 | ○ | ||
| 10 | 医療法（国の開設する病院等の開設承認等） | ○ | ○ | ○ |
| 11 | 身体障害者福祉法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 12 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健指定医証の交付等） | ○ | ○ | |
| 13 | 社会福祉法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 14 | 診療放射線技師法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 15 | 歯科技工士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 16 | 美容師法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 17 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（生活衛生同業組合振興計画の認定） | ○ | ||
| 18 | 中小企業団体の組織に関する法律（協業組合等（一部）の設立認可・監督）厚生労働省所管分 | ○ | ||
| 19 | 中小企業等協同組合法（事業協同組合等（一部）の設立認可・監督）厚生労働省所管分 | ○ | ||
| 20 | 臨床検査技師等に関する法律（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 21 | 調理師法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 22 | 知的障害者福祉法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 23 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行） | ○ | ||
| 24 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（特別弔慰金の特別買上償還に関する証明書の発行） | ○ | ||
| 25 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（特別弔慰金の特別買上償還に関する証明書の発行） | ○ | ||
| 26 | 戦没者等の父母等に対する特別給付金支給法（特別給付金の特別買上償還に関する証明書の発行） | ○ | ||
| 27 | 戦傷病者特別援護法（指定医療機関等の指定・監督） | ○ | ||
| 28 | 理学療法士及び作業療法士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 29 | 母子保健法（指定医療機関等の指定・監督） | ○ | ○ | ○ |
| 30 | 製菓衛生師法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 31 | 柔道整復師法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 32 | 視能訓練士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 33 | 社会福祉士及び介護福祉士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 34 | 臨床工学技士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 35 | 義肢装具士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 36 | 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（養成施設の登録・監督等） | ○ | ||
| 37 | 救急救命士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 38 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（指定医療機関等の指定・監督） | ○ | ||
| 39 | 介護保険法（介護サービス事業者（一部）の業務管理体制の整備に関する監督等） | ○ | ||
| 40 | 精神保健福祉士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 41 | 言語聴覚士法（養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
| 42 | 調理師の試験に関する学力認定等 | ○ | ||
| 43 | 理容師・美容師の試験に関する学力認定等 | ○ | ||
【平成28年3月31日移譲】
| 事務・権限名 | 移譲先自治体区分 | ||
| 都道府県 | 指定都市 | 中核市 | |
| 児童福祉法（保育士に係る養成施設の指定・監督等） | ○ | ||
【平成28年4月1日移譲】
| 事務・権限名 | 移譲先自治体区分 | ||
| 都道府県 | 指定都市 | 中核市 | |
| 麻薬及び向精神薬取締法（麻薬小売業者間譲渡許可） | ○ | ||
| 事務・権限名 | 移譲先自治体区分 | |
| 都道府県 | 保健所設置市 | |
| 健康増進法（誇大表示の禁止に係る勧告・命令） | ○ | ○ |
| 事務・権限名 | 移譲先自治体区分 | ||
| 都道府県 | 指定都市 | 中核市 | |
| 社会福祉法（社会福祉法人の認可・監督等） | ○ | ||
【平成29年4月1日移譲】
| 事務・権限名 | 移譲先自治体区分 | |
| 都道府県 | 保健所設置市 | |
| 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（指定検査機関の指定・監督） | ○ | ○ |
【令和2年4月1日移譲】
| 事務・権限名 | 移譲先自治体区分 | ||
| 都道府県 | 指定都市 | 中核市 | |
| 医師法（臨床研修病院の指定権限、定員設定権限等） | ○ | ||
| 毒物及び劇物取締法（毒物又は劇物の原体の製造業、輸入業の登録等） | ○ | ||
