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更新日:2019年4月22日

厚生年金基金、国民年金基金及び確定給付企業年金の監査結果について

平成31年4月22日
近畿厚生局健康福祉部企業年金課

平成30年度に実施した厚生年金基金、国民年金基金及び確定給付企業年金の監査の実施結果を取りまとめましたので公表します。

 

【監査結果】

〇 厚生年金基金

  厚生労働省年金局からの実地監査の通知に基づき、当厚生局において実施計画を策定し、監査の対象となる厚生年金基金を選定しております。監査の対象の選定にあたっては、前回の実地監査から3年を経過している厚生年金基金のうち、解散又は確定給付企業年金へ移行する旨の方針を議決した厚生年金基金以外を実地監査の対象として選定しております。
 
  平成30年度につきましては、実地監査の対象となる厚生年金基金はありませんでした。
  

〇 国民年金基金

  厚生労働省年金局からの実地監査の通知に基づき、監査の対象となる国民年金基金を選定しております。監査の対象の選定にあたっては、前回の実地監査から3年を経過している国民年金基金を、実地監査の対象として選定しております。

  実地監査を行った国民年金基金数は2基金であり、指摘を行った件数は2件となりました。
 

〇 確定給付企業年金

  厚生労働省年金局から通知された監査実施要綱に基づき、当厚生局において毎年度実施計画を策定し、監査の対象となる事業主及び基金を選定しております。
  監査の対象の選定にあたっては、「確定給付企業年金の実施」または「前回の監査」から3年を経過した事業主及び基金を対象とし、定期的に書面監査を実施しております。また、書面監査の結果を踏まえ、さらに事実関係等を確認する必要があると認められる事業主及び基金を対象とし、実地監査を実施しております。なお平成29年度より厚生年金保険適用事業所の人的関係が緊密である場合を除いた、いわゆる「総合型基金」については、書面監査を省略して実地監査を実施しております。

  書面及び実地監査を行った企業年金を実施する事業主及び基金数は154企業年金であり、指摘を行った件数は56件となりました。

 

 

【監査結果の主な指摘事項】

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