柔道整復師が受領委任の取扱を受けようとするときの申し出の手続きの流れ

• 受領委任の申し出に必要な書類は、「確約書（様式第1号）、柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（様式第2号）」です。

• 開設者と施術管理者が異なる場合は、併せて「施術管理者選任証明」が必要です。

• 施術管理者以外に柔道整復師がいる場合は、併せて「柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（同意書）（様式2号の2）」が必要です。

• 施術所を複数管理する場合は、「勤務形態確認表」の提出が必要です。（様式第2号の備考欄に記載も可）

• その他の添付書類は、下記のとおりです。

協定書及び受領委任の取扱規程の全文を掲載していますので、受領委任の取扱いに当たっては、必ずご確認ください。
・協定書及び受領委任の取扱規程（PDF：186KB）

（※）参考：平成22年5月24日付け保発0524第2号「柔道整復師の施術に係る療養費について」別添2（受領委任の取扱規程）抜粋

第2章契約
（確約）
8　受領委任の取扱いを希望する施術管理者である柔道整復師は、様式第1号により、本規程に定める事項を遵守することについて、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に確約しなければならないこと。
（受領委任の申し出）
9　8の確約を行った柔道整復師は、様式第2号（様式第2号の2を含む。）により、柔道整復師が施術を行う施術所において勤務する他の柔道整復師（以下「勤務する柔道整復師」という。）から、第3章に定める事項を遵守し、第2章11及び14並びに第8章の適用を受けることについて同意を受け、当該施術所及び勤務する柔道整復師に関する事項について、施術所の所在地の厚生（支）局長と都道府県知事に申し出ること。