2024年12月25日

地域包括ケアシステムに関するよくある質問Q&A

Q1.地域包括ケアシステムとはどのようなものでしょうか。

A1.
我が国の高齢化は世界に類を見ないスピードで進展し、高齢者人口が急激に増加しました。このような社会の変化への対応として、団塊の世代が75歳以上となる2025(令和7)年を見据えて、その構築を目指しているのが地域包括ケアシステムです。

地域包括ケアシステムの定義は、2013(平成25)年12月に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第4条第4項に、「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」と規定されています。

これをより簡略化しますと、「医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に提供されるネットワークを作る」ということになります。

医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援の5つの要素のそれぞれを充実させるとともに、それらをネットワークとして、相互に関係し連携し合いながら、一体的に提供していくことが必要です。

さらに、高齢化の状況は地域によって異なるため、それぞれの地域で目指すべき地域包括ケアシステムの姿も変わってきますが、地域の資源を活用しながら、住民を含め地域における多様な主体の連携による「地域づくり」を通して、地域の特性を踏まえた支え合いのネットワークが構築されていくことが重要です。

なお、地域包括ケアシステムの詳細及びシステム構築に向けた各自治体の取組事例等については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

地域包括ケアシステムについて(厚生労働省ホームページ)

Q2.なぜ、地域包括ケアシステムが必要なのでしょうか。

A2.
75歳以上の高齢者は要介護認定率や認知症の発生率が高く、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれています。また、高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯、認知症高齢者等の増加に伴い、高齢者が地域での生活を継続するための多様な生活支援ニーズが高まることも見込まれています。

さらに、大都市部と、町村部等で、高齢化の状況には大きな地域差が生じています。

社会構造の変化や高齢者のニーズ等に対応するには、高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを地域の主体性に基づき、地域の特性に応じて構築することが重要です。

 

問い合わせ

ご不明点等あれば、下記までご連絡ください。

健康福祉部 地域包括ケア推進課

住所
〒540-0011 大阪市中央区農人橋1-1-22 大江ビル7階
電話番号
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