地域包括ケアシステムに関するよくある質問Q＆A

介護保険の予防給付のうち、訪問介護と通所介護については、高齢者の様々な生活支援や社会参加のニーズに応えていくため、NPOや民間企業、協同組合、ボランティア等の多様な主体による柔軟な取組みにより効果的・効率的なサービスが提供できるように、市町村が実施主体となる介護保険制度に基づく地域支援事業の「介護予防・日常生活支援総合事業」に、2017（平成29）年4月までに移行しました。

「保険給付」から「市町村（保険者）の事業」に移行したことにより、既存の介護事業所によるサービスに加えて、多様なサービスが多様な主体により提供され、利用者がこれらのサービスの中から選択できるようになりました。また、介護予防の推進を一層図るため、居場所づくりなど高齢者の環境づくりを構築する取組みが強化されたほか、リハビリテーションに関わる専門職等も関与した自立支援の推進を図っています。

なお、介護予防・日常生活支援総合事業の詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。
介護予防・日常生活支援総合事業について（厚生労働省ホームページ） 

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。
このため、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進します。

令和元年6月に、認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」がとりまとめられました。
認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることを含め、多くの人にとって身近なものとなっています。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進しています。
　※「予防」とは、「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を遅らせる」という意味です。
こうした基本的な考え方の下
1　普及啓発・本人発信支援
2　予防
3　医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
4　認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
5　研究開発・産業促進・国際展開
の5つの柱に沿って施策を推進し、その際、これらの施策は全ての認知症の人の視点に立って、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進することが基本とされています。

なお、認知症施策の詳細については、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。
認知症施策について（厚生労働省ホームページ）