九州厚生局が取り組む地域共生マッチング支援事業について

　自治体や福祉関係事業者等が抱えている課題などをヒアリング等により把握し、他省庁（国交省、農水省、経産省、総務省）の地方支分部局と連携し情報共有等を行うとともに、厚労省及び他省庁の関連施策等を活用した支援策の検討など、以下4事業についてマッチング支援を行う。

※ 自治体・社会福祉協議会等、関係機関において、広報誌等で周知していただくため、広報案を作成しましたのでご活用ください。
【地域共生社会の実現に向けた九州厚生局の取組について】（PDF:137KB）

　自治体（市町村）の福祉分野と住宅分野の職員から、九州地方整備局と共同でヒアリングを行い、各分野が持つ資源や情報力を有効活用した実効性のある具体的な地域政策を共に検討するなどの支援を行う。
※ 平成30年10月から、九州地方整備局と共同で「地域包括ケア等×住宅建築ストック政策クラフトチーム」を開催しており、管内7市町が参加。

　自治体（各県）を通じて、移動手段の確保に課題を抱えている事業者（高齢者や生活困窮者の通いの場、障害者の就労継続支援事業所などの実施主体）を把握し、九州運輸局（各県運輸支局）と協議し、当該地域の交通事業者に協力の可能性等の検討の要請や両省の関連施策等を活用した支援策の検討を行う。

　福祉関係事業者（農業への取組を検討している障害者就労継続支援事業所、生活困窮者支援事業所や高齢者の生きがいづくり事業を実施している団体などの実施主体）から、九州農政局と共同でヒアリングを行い、実施可能性やその方法を検討し、地域のJA等に対して協力できる農家等の調査を依頼するとともに、両省の関連施策等を活用した支援策の検討を行う。
※ 平成29年度から、農山漁村振興交付金(農水省所管)に農福連携対策が創設されており、平成29年度は管内3団体、平成30年度は管内6団体を支援。

　福祉関係事業者や医療関係事業者等から、ICTの導入検討や課題についてヒアリング等により把握し、九州経済産業局や九州総合通信局にその内容等を伝達し、各省の関連施策等を活用した支援策の検討を行う。