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更新日：2023年1月6日

学生納付特例事務法人関係

学生納付特例制度［ガクトク］とは

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金に加入しなければなりません。国民年金保険料は、学生や社会人などに関係なく一律、月額16,590円（令和4年度）です。

このように、学生も20歳になったら国民年金に加入して保険料を納付する義務がありますが、学生は一般的に所得が少なく、保険料の納付が困難であるため、学生本人の所得が少ない場合は、本人の申請により、保険料の納付が猶予される学生納付特例制度が設けられています。経済的な理由で保険料を納められないときは、必ず学生納付特例［ガクトク］の申請をお願いします。

【学生納付特例制度のメリット】

万が一、在学中に病気やけがで障害が残ったときも、要件を満たせば（PDF:360KB）、障害基礎年金を受け取ることができますので、在学中のスポーツのけが、病気や事故に備えられます。
ガクトクの期間は、将来年金を受け取るための期間（受給資格期間）に算入されます。ただし、年金額の計算には入りませんので、将来の年金額を増やしたい場合は追納制度を利用することで、10年以内であれば遡って保険料を納めることができます。

学生納付特例事務法人制度とは

学生納付特例の申請は、住民票を登録している市区町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所の窓口で行います。ただ、学生納付特例制度を利用していなかった学生の滞納理由として「制度を知らなかった」、「手続きが面倒」と回答した割合が高いのも事実です。

平成20年4月から始まった学生納付特例事務法人制度により、大学等教育施設が学生納付特例事務法人の指定を受けることで、学生等は当該大学等教育施設にて学生納付特例の申請手続きを行うことができるようになりました。このように、学生が申請しやすい環境を整備し、学生の年金受給権を確保することを目的としています。

指定を受けていない大学等教育施設におかれましては、学生等の年金受給権確保を図る観点から、当制度の指定について御検討くださいますようお願いいたします。

学生納付特例事務法人制度をご存じですか（PDF：83KB）

_{※大学等教育施設・・・大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校（修業年限が1年以上の課程に在学している方に限ります）}

学生納付特例事務法人等一覧

現在、九州管内で学生納付特例事務法人等の指定を受けている大学等教育施設については、学生納付特例事務法人等一覧表（PDF：131KB）をご覧ください。

この一覧表に掲載されている大学等教育施設の窓口では学生納付特例の申請ができますので、学生の皆さんは是非ご利用ください。

業務の内容

九州厚生局年金調整課では、学生納付特例事務法人の指定の決定・改善命令・指定の取消の事務を行っています［国民年金法第百九条の二の二］。また、日本年金機構九州地域部と連携して、学生納付特例事務法人制度の普及、推進に努めております。

学生納付特例事務法人の指定申出について

学生納付特例事務法人の指定を受けるためには、次の書類を日本年金機構九州地域部【管轄：福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）】へ提出してください。［国民年金法施行規則第八十三条の四］

日本年金機構九州地域部運営グループ
〒168-8505
東京都杉並区高井戸西3-5-24
電話番号03-6892-8090　［手続きに関する問い合わせ先］

ご提出いただく書類［法人の場合］

ご提出いただく書類

様式

（Word、Excelファイル）

様式

（PDFファイル）

記載例

（PDFファイル）

学生納付特例事務法人指定申出書

（ワード：37KB）

（PDF：59KB）

（PDF：155KB）

学生納付特例事務法人指定申出書記載事項等変更届

（ワード：40KB）

（PDF：55KB）

－

事務取扱規程

（ワード：22KB）

（PDF：66KB）

（PDF：67KB）

事務取扱規程　別紙

（エクセル：28KB）

（PDF：12KB）

（PDF：57KB）

【添付書類】

登記簿謄本又は登記事項証明書

（法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる書類）

※登記事項証明書は、法務局のHPからオンラインによる交付請求を行うことができます。オンライン請求は手数料が安く平日は21時まで請求可能です。
詳細については法務局のHPをご覧ください。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

ご提出いただく書類　［国及び地方公共団体の場合］

ご提出いただく書類

様式

（Wordファイル）

様式

（PDFファイル）

記載例

（PDFファイル）

学生納付特例事務取扱申出書

（ワード：37KB）

（PDF：54KB）

（PDF：138KB）

学生納付特例事務取扱申出書記載事項等変更届

（ワード：38KB）

（PDF：49KB）

－

【添付書類】

国及び地方公共団体の場合は、添付書類は不要です。

学生納付特例事務法人の指定手続きに関するQ&A

学生納付特例事務法人の指定手続きに関するQ&Aについては、指定手続きに関するQ&A（PDF：142KB）をご覧ください。

国民年金制度周知用コンテンツのご紹介

厚生労働省では、学生等、若い世代のみなさんに国民年金について考える機会を作ってもらいたいと考え、「国民年金ってホントに必要なの！講座」を作成しております。

教材の動画は10分程度ですので、教育機関などでガイダンスや授業料免除説明会等を行う機会に、この制度周知用コンテンツをご活用いただきますようご提案申し上げますとともに、学生への制度周知についてご協力賜りますようお願い申し上げます。

また、その他の教材としてワークシートもございます。授業展開案として高等学校向け（100分間）と大学向け（90分間）があり、日本年金機構では、この教材を使用した「年金セミナー」（出張授業）を行っておりますので、併せてご案内いたします。「年金セミナー」を希望される場合やご興味がある場合は、お近くの年金事務所までお問い合わせください。

　・「授業展開案」の閲覧・ダウンロード（PDF：69KB）
　・「授業に対する受講者（学生）へのアンケート結果」の閲覧・ダウンロード（PDF：97KB）