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- 柔道整復施術療養費の受領委任に係る要件の追加について
2021年4月1日
柔道整復施術療養費の受領委任に係る要件の追加について
- 平成30年4月から、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」の届出又は申出の際は、実務経験及び研修の受講が要件となります。（PDF：152KB）
- 新型コロナウイルス感染症に関する通知等についてはこちらをご覧ください
- 「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」の一部改正について（令和3年3月24日付保発0324第4号）（PDF：6MB） New!
- 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について（令和3年2月10日付保発0210第2号）（PDF：36KB）
- 「施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて」の一部改正について（令和2年7月30日付保発0730第6号）（PDF：18KB）
- 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について（令和2年3月5日付保発0305第15号）（PDF：34KB）
- 「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて」（令和元年8月2日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）の一部訂正について（令和元年9月26日付事務連絡）（PDF：470KB）
- 柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（令和元年9月26日付事務連絡）（PDF：21KB）
- 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて（令和元年8月2日付事務連絡）（PDF：106KB）
- 施術管理者の要件の特例に係る受領委任の取扱いの中止に係る取扱いについて（令和元年8月2日付保発0802第4号）（PDF：92KB）
- 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について(平成31年2月13日付保発0213第3号)（PDF：343KB）
- 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例における研修修了証の写しの提出について(平成30年12月10日付保発1210第1号)（PDF：634KB）
- 柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(平成30年5月24日付事務連絡)（PDF：285KB）
- 平成30年度における柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件に係る研修受講の特例について(平成30年3月5日付保発0305第12号)（PDF：147KB）
- 「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について(平成30年1月16日付保発0116第1号)（PDF：1,959KB）
- 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について(平成30年1月16日付保発0116 第2号)（PDF：743KB）
- 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について(平成30年1月16日付保発0116第3号)（PDF：189KB）
平成29年4月中で学校教育法に基づく大学又は修業年限が4年である専門学校に入学、令和3年3月中で卒業し、令和3年3月の国家試験で柔道整復師資格を取得した後、令和3年5月末日までに、地方厚生（支）局長と都道府県知事あてに、受領委任を取扱う施術管理者の届け出又は申し出を行った方については、実務研修の期間等について特例の取扱いが認められております。
特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際に以下の書類を一緒にご提出下さい。
- 大学又は専門学校の卒業証明書の写し等入学及び卒業が確認できる書類
- 実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写し
実務研修期間証明書（ （Excel版：15KB） ／ （PDF版：44KB） ）
- 5月末日の提出までに実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しが発行されない場合
確約書（特例対象者）（ （Word版：26KB） ／ （PDF版：50KB） ）
※確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から令和4年3月末日までに「実務研修期間証明書の写し」及び「研修修了証の写し」を提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議のないことを確約するものです。
※詳しくは「関係通知」をご覧下さい。
令和2年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、令和2年5月末日までに、地方厚生（支）局長と都道府県知事あてに、受領委任を取扱う施術管理者の届け出又は申し出を行った方については、実務研修の期間等について特例の取扱いが認められております。
特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際に以下の書類を一緒にご提出下さい。
- 実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写し
実務研修期間証明書（ （Excel版：14KB） ／ （PDF版：66KB） ）
- 5月末日の提出までに実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しが発行されない場合
確約書（特例対象者）（ （Word版：25KB） ／ （PDF版：103KB） ）
※確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から令和3年3月末日までに「実務研修期間証明書の写し」及び「研修修了証の写し」を提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議のないことを確約するものです。
※詳しくは「関係通知」をご覧下さい。
平成31年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成31年（2019年）5月末日までに、地方厚生（支）局長と都道府県知事あてに、受領委任を取扱う施術管理者の届け出又は申し出を行った方については、実務研修の期間について特例の取扱いが認められております。
特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際に以下の書類を一緒にご提出下さい。
- 実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写し
実務研修期間証明書（ （Excel版：38KB） ／ （PDF版：54KB） ）
- 5月末日の提出までに実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しが発行されない場合
確約書（特例対象者）（ （Excel版：39KB） ／ （PDF版：36KB） ）
※確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から平成32年（2020年）3月末日までに「実務研修期間証明書の写し」及び「研修修了証の写し」を提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議のないことを確約するものです。
※詳しくは「関係通知」をご覧下さい。
受領委任を取り扱う施術管理者の要件の特例について（平成30年3月の国家試験で資格を取得された方）
平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成30年5月末日までに、地方厚生（支）局長と都道府県知事あてに、受領委任を取扱う施術管理者の届け出又は申し出を行った方については、実務研修の期間について特例の取扱いが認められております。
特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際に以下の書類を一緒にご提出下さい。
- 実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写し
実務研修期間証明書（ （Excel版：38KB） ／ （PDF版：52KB） ）
- 5月末日の提出までに実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しが発行されない場合
確約書（特例対象者）（ （Excel版：39KB） ／ （PDF版：35KB） ）
※確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から平成31年（2019年）9月30日までに「実務研修期間証明書の写し」及び「研修修了証の写し」を提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議のないことを確約するものです。
※詳しくは「関係通知」をご覧下さい。
受領委任を取り扱う施術管理者の要件に係る研修受講の特例について
平成30年度において、新たに施術管理者となるための実務経験の要件を満たしており、施術管理者として受領委任の届出を行う場合、研修受講要件の特例が認められております。
特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際に以下の書類を一緒にご提出下さい。
確約書（平成30年度における施術管理者研修特例対象者）（ （Excel版：35KB） ／ （PDF版：39KB） ）
※確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から1年以内に「研修修了証の写し」を提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議のないことを確約するものです。
※平成30年4月1日から平成30年9月30日までに、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った場合の「研修修了証の写し」の提出期限は、平成31年（2019年）9月30日までとなりました。（参照：「平成30年12月10日付保発1210第1号」該当部分抜粋）
※詳しくは「関係通知」をご覧下さい。
