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更新日:2018年5月30日

柔道整復施術療養費の受領委任に係る要件の追加について(平成30年4月からの取扱い)

  

関係通知

  

受領委任を取り扱う施術管理者の要件の特例について

 平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成30年5月末日までに、地方厚生(支)局長と都道府県知事あてに、受領委任を取扱う施術管理者の届け出又は申し出を行った方については、実務研修の期間について特例の取扱いが認められております。

特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際に以下の書類を一緒にご提出下さい。

  • 実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写し

     実務研修期間証明書( (エクセル)(PDF) )

  • 5月末日の提出までに実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しが発行されない場合

     確約書(特例対象者)( (エクセル)(PDF) )

※確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から1年以内に実務研修期間証明書の写し及び研修修了証の写しを提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議のないことを確約するものです。

※詳しくは「関係通知」をご覧下さい。 

 

 

受領委任を取り扱う施術管理者の要件に係る研修受講の特例について

 平成30年度において、新たに施術管理者となるための実務経験の要件を満たしており、施術管理者として受領委任の届出を行う場合、研修受講要件の特例が認められております。

特例の取扱いを希望される場合は、届け出又は申し出の際に以下の書類を一緒にご提出下さい。

   確約書(平成30年度における施術管理者研修特例対象者)( (エクセル)・ (PDF) )

※確約書は特例を受けた方が、受領委任を取扱う施術管理者の届け出及び申し出を行った日から1年以内に研修修了証の写しを提出すること、並びに提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議のないことを確約するものです。

 ※詳しくは「関係通知」をご覧下さい。 

 

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