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更新日：2024年4月15日

柔道整復師の方へ

お知らせ

　1．柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出について
　2．明細書発行体制加算について
　3．柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いに関する通知等
　4．柔道整復師の施術に係る療養費が不正に請求された場合の取扱いについて
　5．お問い合わせ先

1．柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出について

社団会員の届け出について

公益社団法人県柔道整復師会の会員の届け出につきましては、各県の柔道整復師会をとおして提出してください。

受領委任の取扱いの開始日について

「施術所の開設」、「施術管理者の変更」などの受領委任の取扱いが新規となる場合につきましては、受領委任の取扱いの届け出・申し出の受理年月日が受領委任の取扱いの開始日となりますのでご留意ください。
また、「所在地の変更」につきましても原則として同様の取扱いとなります。

個人の申し出について（社団会員については除く）

申出書は、施術所が所在する県を管轄する事務所（福岡県にあっては指導監査課）に1通を提出してください。
柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いにあたっては、受領委任の取扱規程（PDF）を必ずご確認ください。

届出先	事務所・指導監査課の所在地・連絡先

		必要な様式	様式	添付書類
（1）	柔道整復師が受領委任の取扱いを受けようとするとき	確約書（様式第1号）柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（様式第2号）施術管理者選任証明（開設者と施術管理者が違う場合）柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（同意書）（様式第2号の2）誓約書（様式第2号の3）実務経験期間証明書（別紙様式1）※写しを提出し、原本は自身で保管ください。	様式第1号　（Word版：29KB）／（PDF版：69KB）　【記載例】（PDF：84KB）様式第2号　（Word版：39KB）／（PDF版：102KB）　【記載例】（PDF：134KB）施術管理者選任証明　（Word版：40KB）／（PDF版：35KB）　【記載例】（PDF：80KB）様式第2号の2 　（Word版：47KB）／（PDF版：117KB）　【記載例】（PDF：136KB）様式第2号の3 　（Word版：33KB）／（PDF版：87KB）別紙様式1 　（Word版：34KB）／（PDF版：47KB）　【記載例】（PDF：93KB）	施術所開設届・変更届の写し及び該当する柔道整復師の免許証の写し並びに研修修了証の写し ※受領委任を取り扱う施術管理者の要件の特例に係る添付書類についてはこちらをご参照ください。 ※新規に資格を取得された方においては研修修了証の写しに代えて、確約書の添付により届け出・申し出が認められています。
（2）	施術所の名称、連絡先等、施術管理者の氏名が変更となったとき	柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等（様式第4号）	様式第4号　（Word版：36KB）／（PDF版：102KB）　【記載例】（PDF：104KB）	施術所開設届・変更届の写し及び氏名変更後の免許証の写し（施術管理者氏名変更の場合のみ）
（3）	施術所を廃止するとき受領委任の取扱いを辞退するとき	柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等（様式第4号）	様式第4号　（Word版：36KB）／（PDF版：102KB）　【記載例】（PDF：104KB）	保健所に提出した施術所廃止届の写し（施術所の廃止の場合のみ）及び住民票等の死亡が確認できる書類（施術管理者が死亡した場合のみ）
（4）	勤務する柔道整復師が変更となったとき（施術管理者を除く）	柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等（様式第4号）柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（同意書）（様式第2号の2）	様式第4号　（Word版：36KB）／（PDF版：102KB）　【記載例】（PDF：104KB）様式第2号の2 　（Word版：47KB）／（PDF版：117KB）　【記載例】（PDF：136KB）	施術所変更届の写し及び採用する柔道整復師の免許証の写し
（5）	施術所の開設者が変更となったとき	柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等（様式第4号）施術管理者選任証明（開設者と施術管理者が違う場合）誓約書（様式第2号の3）	様式第4号　（Word版：36KB）／（PDF版：102KB）　【記載例】（PDF：104KB）施術管理者選任証明　（Word版：40KB）／（PDF版：35KB）　【記載例】（PDF：80KB）様式第2号の3 　（Word版：33KB）／（PDF版：87KB））	施術所開設届及び廃止届の写し
（6）	施術所の管理者が変更となったとき	受領委任は施術管理者との契約となるため、(1)と(3)の双方の手続きが必要になります	上記、（1）と（3）	上記、（1）と（3）
(7)	施術所が移転となったとき	現在の施術所の廃止の届出及び移転後の施術所の受領委任の申出が必要となるため、(1)と(3)の双方の手続きが必要になります	上記、（1）と（3）	上記、（1）と（3）

2．明細書発行体制加算について

　明細書発行体制加算は、患者から一部負担金の支払いを受けるときは明細書を無償で交付する施術所である旨を、以下の別紙様式3により、明細書発行体制加算を算定する月の前月末日までに、施術所が所在する県を管轄する九州厚生局県事務所（福岡県にあっては指導監査課）に届け出た施術所において、明細書を無償で交付する旨を施術所内に掲示し、一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で患者に交付した場合に、令和4年10月1日以降の施術分から、算定できるものです。
　なお、別紙様式3については、明細書発行体制加算を算定しない施術所であっても、『明細書の無償発行義務のある施術所』に該当する場合は必ず届出が必要となりますのでご注意ください。
　明細書発行体制加算の導入当初においては、多くの施術所から届出書が提出されると見込まれるため、令和4年10月施術分から明細書発行体制加算の算定を希望する施術管理者におかれましては、令和4年6月1日より受付を開始いたしますので、可能な限り早期に届出を行ってくださいますよう、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

届出書は、施術所が所在する県を管轄する事務所（福岡県にあっては指導監査課）に1通を提出してください。
明細書発行体制加算を算定しようとする月の前月末必着で提出してください。

届出先	事務所・指導監査課の所在地・連絡先

		必要な様式	様式
(1)	明細書発行体制加算を届出するとき	明細書無償交付の実施施術所に係る届出書（別紙様式3）	別紙様式3 　　（Word版：19KB）／（PDF版：105KB）
（2）	明細書発行体制加算を取りやめるとき	明細書無償交付の実施取りやめに係る届出書（別紙様式4）	別紙様式4 　（Word版：19KB）／（PDF版：97KB）

詳細につきましては、以下の通知等をご確認ください。

3．柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いに関する通知等

※療養費に係る厚生労働省のホームページはこちらをご覧ください。「療養費について」

＜令和5年度＞

＜令和4年度＞

＜令和3年度＞

＜令和2年度＞

＜令和元年度＞

＜平成30年度＞

＜平成29年度＞

＜平成28年度＞

＜平成25年度＞

＜平成24年度＞

東日本大震災による被災者が受けた柔道整復師の施術に係る療養費の往療の取扱いについて（平成24年9月28日付事務連絡）（PDF：883KB）

＜平成23年度＞

＜平成22年度＞

4．柔道整復師の施術に係る療養費が不正に請求された場合の取扱いについて

柔道整復師は、健康保険法等に基づく療養費の受領の委任を被保険者から受け、保険者等に請求する場合は、受領委任の取扱いを定めた規定（通知）の内容を遵守しなければなりません。

この柔道整復施術に係る療養費の請求内容に、不正又は著しい不当が認められた場合は、受領委任の取扱いを中止し、施術を受けた患者（被保険者）の皆様の権利を守ることを目的として、措置内容を公表することとしております。

また、受領委任の取扱いの中止措置を行う前に、当該柔道整復師が受領委任の取扱いを辞退した場合又は当該柔道整復師が所属する施術所が廃止された場合に、受領委任の取扱いの中止相当の措置を受けた柔道整復師についても、同様に公表しております。

今後とも、不正に療養費を請求する行為については、厳正に対処し、行政としての役割を積極的に推進してまいります。

直近の事案

5．お問い合わせ先

柔道整復施術療養費の受領委任取扱い施術所が所在する県を管轄する九州厚生局事務所等（福岡県にあっては指導監査課）へお問い合わせください。

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厚生労働省（法人番号 6000012070001）

九州厚生局

〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3丁目2番8号住友生命博多ビル4F

ご用のある部署によっては、庁舎や電話番号が異なりますので、各部署の所在地・連絡先をご確認ください。
保険医療機関等、保険医等、柔道整復師に関するお問い合わせは各県事務所等の連絡先へお願いします。