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更新日:2016年12月21日
国民の健康保護を優先する新たな食品安全行政の基本的な方策として「リスク分析手法」が導入され、その具体的な実施と展開を支える柱として「リスクコミュニケーション」が法律上も位置づけらました。
厚生労働省においては、新たに制定された食品安全基本法と改正食品衛生法の施行に伴い、食品安全に関する行政課題についてリスク分析手法による対応が図られていますが、その一環として、平成15年から、内閣府(食品安全委員会)、農林水産省との連携を図りながら、消費者や関係事業者を中心とした意見交換会(リスクコミュニケーション)の取組が進められているところです。
地方厚生局におけるリスクコミュニケーションは、平成17年3月18日に開催された全国厚生労働関係部局長会議において、「消費者等情報提供事業」として、食品の安全に関するリスクコミュニケーションを実施することとされました。
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