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更新日:2019年1月15日

管内各県の取組

管内各県の地域包括ケアの推進に関する支援体制及び市町村支援等の取組状況
 
県名 管内各県の支援体制 市町村支援の
取組状況
担当課
(外部サイトリンク)


  県内の医療・保健・福祉の関係団体(17団体)で構成する「青森県保健・医療・福祉・包括ケアシステム推進協議会」を設置。また、施策ごとに「青森県在宅医療対策協議会」(15団体)、「青森県認知症施策推進協議会」(11団体)を設置。 クリック  


  平成28年1月に地域包括ケアシステムの5要素(医療・介護・予防・生活支援・住まい)を担う関係団体(21団体)を構成員とする「岩手県地域包括ケア推進会議」を立ち上げ、その下部組織として、「岩手県地域包括ケア推進会議実務者会議」を設置。 長寿社会課


   平成27年7月に県内の医療・保健・福祉の関係団体(49団体)で構成する「宮城県地域包括ケア推進協議会」を立ち上げ、その下に6つの専門委員会(1医療介護・多職種連携、2高齢者健康維持、3コミュニティ・生活支援、4在宅ケア基盤構築、5介護人材確保、6認知症地域ケア推進)を設け、医療介護基盤の確保、認知症施策の充実・推進等に取り組んでいる。(6は平成30年3月に設置。) 長寿社会政策課


  平成25年7月に医療・介護・福祉の関係団体(8団体)で構成する「秋田県医療・介護・福祉連携促進協議会」を立ち上げ、その下に「地域の連携促進協議会」(振興局単位)を在宅医療・介護関係者の顔の見える形での連携、情報交換、地域の課題の抽出の場として設置。 地域包括ケアシステム
福祉政策課

総合事業、認知症関係
長寿社会課


  平成25年6月に保健医療・福祉・介護保険・高齢者・雪対策・住まい対策・就労支援の各分野の関係団体(40団体)で構成する「健康長寿安心やまがた推進本部」を設置。その下に「地域協議会」を4総合支庁に設置し、高齢者対策に限定しない地域包括ケアシステムの構築を支援する体制を構築。 長寿社会政策課


  保健医療・福祉・介護保険・学識経験者等の関係団体(21団体)で構成する「福島県高齢者福祉施策推進会議」を設置。その下に「圏域別連絡会議」を6圏域に設置。 高齢福祉課

 

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