2025年10月10日

地域包括ケア推進課

業務について

  • 地域包括ケアシステムの構築を目的とした自治体支援の実施
  • 地域包括ケアシステムの普及及び啓発
  • 地域支援事業の実施状況の把握、助言、支援等
  • 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保及び施設整備分)の実施状況の把握及び助言
  • 認知症対策の実施状況の把握、推進のための助言・支援及び普及・啓発
  • 課の所掌事務に係る補助金等の交付

地域包括ケアシステムとは

 地域包括ケアシステムとは「地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制」をいいます。(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律 第2条)

地域包括ケアシステムについて(厚生労働省 ホームページ)

地域包括ケアシステムの構築を推進するための事業

〇地域支援事業

 地域支援事業は、高齢者が要介護状態又は要支援状態となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に創設された事業です。  介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指す事業です。  生活支援体制整備事業は、高齢者が地域の中で自立した生活を送れるよう、体制づくりを推進させる事業です。高齢者が自分らしく暮らし続けられるよう、地域の中にある資源の開拓や、住民主体の活動をはじめとした多様な資源を創出することにより、地域全体で高齢者を支える体制づくりを目指します。  在宅医療・介護連携推進事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を推進する事業です。医療・介護の関係団体が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築を目指します。

 地域支援事業の関係規程・要綱等(厚生労働省 ホームページ)  保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金は、市町村・都道府県における高齢者の自立支援・重度化防止に向けた様々な取り組みの達成状況を評価し、評価結果に基づいて財政的なインセンティブを受けることができる制度です。  高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、高齢者の健康維持を目的として行われる保健事業です。国民健康保険による保健事業・後期高齢者医療制度による保健事業・介護保険による介護予防事業の垣根を越えて、高齢者の継続的な保健事業を実施します。  急速な高齢化の進展に伴い、認知症を発症する方も増加しています。認知症になってからも、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという考え方に立ち、認知症の人が自らの意思によって、日常生活及び社会生活を営むことができる共生社会の実現を推進します。

地域包括ケアシステムの構築を支援する厚生局の事業

 地域づくり加速化事業は、厚生局・都道府県・アドバイザーで構成される支援チームが、介護予防・日常生活支援総合事業等の充実に向けた取り組みの推進を目的に、市町村への伴走的支援等を実施する事業です。「つながる・知る・生まれる」をコンセプトに、支援者チーム・市町村・関係者間で全3回の現地支援及び合間にオンラインミーティングを実施し、課題の共有、解決策の検討を行います。それぞれの市町村が抱える課題を解決することを目的とした事業です。  東海北陸厚生局では、地域包括ケアシステム構築の推進を目的とした県・市町村を支援する目的で、自治体向けのセミナーや各県との意見交換会を実施しています。

〇他省庁連携

 国土交通省中部地方整備局
 
 経済産業省中部経済産業局
 
 農林水産業東海農政局

 

問い合わせ

〒461-0011 名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館 3階

地域包括ケア推進課

電話番号
052-959-2847
ファックス
052-959-2848