特定行為に係る看護師の研修制度

　さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助（例えば脱水時の点滴（脱水の程度の判断と輸液による補正）など）を行う看護師を養成し、確保していく必要があります。このため、その行為を特定し、手順書によりそれを実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくことが、本制度創設の目的です。

　制度の施行日
　　　平成27年10月1日
　指定研修機関の申請開始日
　　　平成27年4月1日
　特定行為研修に係る看護師の研修制度の詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
　特定行為に係る看護師の研修制度｜厚生労働省　　

　特定行為研修省令は、法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関して、特定行為、特定行為研修の基準、指定研修機関の指定の基準等を定めるものであること。

保健師助産師看護師法
【省令】保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令
【通知】保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について［800KB］
【事務連絡】看護師の特定行為研修における「皮膚損傷に係る薬剤投与関連」の取扱いについて（周知）［100KB］（PDF 103KB）
【事務連絡】看護師の特定行為研修に係る変更の届出の電子化に伴う運用について（周知）［236KB］（PDF 245KB)

申請から指定までの流れ　　　　　 ※【参考】申請手続きの流れ｜厚生労働省

事前相談

申請をお考えの方は、お早めに東海北陸厚生局健康福祉部医事課までご相談ください。 特定行為研修計画（案）をご持参の上、当課まで事前相談のため来庁していただきます。 連絡先 東海北陸厚生局 健康福祉部 医事課 TEL 052-971-8836 Mail tokutei-toukai＃mhlw.go.jp ※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＃」を「@」に置き換えてください。

研修開始予定月

4月～9月

10月～3月

書類の受付時期

前年6月～11月末日

前年12月～5月末日

東海北陸厚生局への 書類提出期限

前年11月末日厳守

5月末日厳守

申請書類が期日までに整わない場合は、申請書類を受理できない場合があります。

特定行為研修計画（案）提出

前年8～9月

2～3月

申請書（案）提出

前年9～10月

3～4月

通常、申請書類、添付文書等の作成に数ヶ月要します。お早めにご提出ください。 ご提出のあった機関から順次、確認を致しますので、お返事までにお時間を頂戴します。

必要に応じて実地調査

申請書等提出にあたり、状況や必要に応じて、日程調整後、東海北陸厚生局より実地調査に伺います。

本省へ書類提出

東海北陸厚生局で申請書類等の点検後、厚生労働省へ書類提出いたします。

医道審議会の開催

2月

8月

医道審議会による審査を経て、厚生労働大臣の指定がなされた後に、厚生労働省より直接機関へ指定証が送付されます。

指定研修機関の指定に係る審査は、原則年2回（2月及び8月）、医道審議会（保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会）で行われます。
 

申請に必要な書類

　　電子申請様式・記載要領｜厚生労働省

指導者講習会

指導者講習会｜厚生労働省

申請、届出または報告を要する事項　　※【参考】申請手続きの流れ｜厚生労働省

申請に必要な書類

電子申請様式・記載要領｜厚生労働省

※以下1～9について変更がある場合は原則届出が必要です。

　1．名称又は所在地
　2．特定行為研修の休止・廃止
　3．特定行為研修の休止後の再開時
　4．特定行為研修の内容
　5．特定行為研修のために利用することができる施設
　6．特定行為研修管理委員会の構成員
　7．特定行為研修の責任者
　8．特定行為研修の指導者及びその担当分野
　9．特定行為研修を受ける看護師の定員数

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会

厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度」のホームページ

特定行為に係る看護師の研修制度に関する申請等にあたってのご質問・ご相談、その他ご不明な点につきましては、下記までお問い合わせください。
　東海北陸厚生局　健康福祉部医事課
　名古屋市東区白壁1-15-1　名古屋合同庁舎第3号館3階
　電話番号：052-971-8836