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更新日:2019年8月2日

学生納付特例事務法人の指定等業務

概要

学生納付特例制度[就学中で所得が少ない20歳以上の学生が国民年金保険料の納付を先送り(猶予)できる制度]については、居住地域の市区町村窓口に申請を行う必要がありますが、より申請をしやすくする観点から、学生納付特例事務法人として指定を受けた大学等教育施設が学生の委託を受けて、学生納付特例の申請を代行できるようにしています。

業務内容

関東信越厚生局においては、管轄する日本年金機構地域部と連携し、次の業務を行っています。

  • 制度周知及び代行事務の協力要請
  • 学生納付特例事務法人の指定等に係る審査及び決定
  • 学生納付特例事務法人の指定取消等
  • 諸変更手続

学生納付特例事務法人等一覧

学生納付特例事務法人制度の申請について

学校法人等が学生納付特例事務法人の指定を受けるためには、申出書に書類を添付のうえ、法人等の主たる事務所の所在地を管轄する日本年金機構地域部へ提出してください。
学生納付特例事務法人になるための手続きや申請書等については、日本年金機構ホームページ(外部サイトにリンク)をご覧ください。

〒168-8505

東京都杉並区高井戸西3-5-24

日本年金機構本部

(電話)03-5344-1100

担当部署(申出書提出先)

管轄地域(法人等の所在地)

南関東地域第一部 東京都、神奈川県、千葉県、山梨県
北関東・信越地域第一部 茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県、新潟県、長野県

 

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お問い合わせ

年金調整課 

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F

電話番号:048-740-0714

ファックス:048-601-1346