健康保険事務指定市町村交付金の審査に関する事務

厚生労働大臣（平成22年1月以前は、当時の社会保険庁長官）が指定した市区町村（以下、指定市町村といいます。）が行う健康保険の事務 （日雇特例被保険者手帳交付等）の執行に必要な費用を、健康保険事務指定市町村交付金として交付しています。

※日雇特例被保険者とは、健康保険法第3条第2項に規定のある、適用事業所に使用される日雇労働者のことです。

日雇特例被保険者の保険者は全国健康保険協会となりますが、指定市町村に居住している日雇特例被保険者は、居住地の役所（役場）にて日雇特例被保険者手帳の交付など一部の手続きが行えます。

関東信越厚生局においては、指定市町村に対して指定市町村交付金を交付するため、指定市町村から提出される各種書類の内容審査のほか、毎月、指定市町村からの事業状況報告を取りまとめ、厚生労働省（年金局）への報告等の業務を行っています。