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更新日:2020年7月2日

市町村が行う国民年金等事務に対する交付金の審査に関する事務

概要

住民の一番身近な行政窓口である市区町村に国民年金事務の一部を委託しており、市区町村が行う国民年金事務に必要な費用を国民年金等事務取扱交付金として支払いを行っています。

この交付金には、法律により市町村が受託事務を遂行するに当たって必要な経費に対して交付する「法定受託事務」と、法律に定めはないが厚生労働省、日本年金機構、市町村との協力連携のもと事務を遂行するに当たって必要な経費に対して交付する「協力・連携事務」に区分されています。
 
 ※法定受託の主な内容は、こちらの法定受託事務をご覧ください。
 
 ※協力・連携の主な内容は、こちらの協力・連携事務をご覧ください。
 

業務内容

関東信越厚生局においては、管内の市区町村(1都9県450市区町村)に対して事務取扱交付金を交付するため、市区町村から提出される「法定受託事務」、「協力・連携事務」に対する各種報告書の内容審査や、日本年金機構、市町村との連絡調整及び厚生労働省(年金局)への報告等の業務を行っています。

また、市町村職員との連携強化を図るため国民年金関係業務等説明会の開催や、市町村から提出のあった決算報告書と市町村にある関係帳簿との報告内容に相違がないかの審査を行うため、市町村に出向いての実地審査を行っています。


 

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お問い合わせ

年金調整課 

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F

電話番号:048-740-0715

ファックス:048-601-1346