ここから本文です。
更新日：2023年12月19日
妥結率等に係る報告
- 保険医療機関（許可病床数が200床以上である病院のみ）及び保険薬局は、「妥結率、単品単価契約率、及び一律値引き契約に係る状況」について、毎年4月1日から9月30日までの期間における実績を、10月1日から11月末日までに報告する必要があります。
許可病床数が200床以上である病院の妥結率等の報告について
- 妥結率、単品単価契約率、一律値引き契約に係る状況について、毎年4月1日から9月30日までの実績を、10月1日から11月末までに、保険医療機関が所在する都県を管轄する事務所（埼玉県にあっては、指導監査課）へ報告してください。
- 妥結率が5割以下、または報告されていない場合は、12月から翌年11月末日までの間、特定妥結率初診料・特定妥結率再診料・特定妥結率外来診療料により算定することとなります。
- 報告の際には、卸売販売業者との取引価格の決定に係る契約書の写し等妥結率の根拠となる資料を添付してください。なお、品目リスト等（保険医療機関と卸売販売業者が取引した医薬品の薬価総額とその内訳、そのうち妥結した品目と合計が分かる資料）の添付は不要です。
|
妥結率等に係る報告書 （許可病床が200床以上の病院） |
|---|
保険薬局の妥結率等の報告について
- 妥結率、単品単価契約率、一律値引き契約に係る状況について、毎年4月1日から9月30日までの実績を、10月1日から11月末までに、保険薬局が所在する都県を管轄する事務所（埼玉県にあっては、指導監査課）へ報告してください。
- 妥結率の実績が5割以下、または報告されていない場合は、翌年4月1日から翌々年3月31日までの間、調剤基本料の注4の規定により所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなります。
- 同一グループ内の処方せん受付回数の合計が1月に3万5千回を超えると判断されるグループに属する保険薬局に該当する場合のみ、保険薬局と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書等の写し等妥結率の根拠となる資料を添付してください。この場合でも、品目リスト等（保険薬局と卸売販売業者が取引した医薬品の薬価総額とその内訳、そのうち妥結した品目と合計が分かる資料）の添付は不要です。
|
妥結率等に係る報告書 （保険薬局） |
|---|
参考資料
報告書の提出先・お問い合わせ先
報告は、保険医療機関・保険薬局が所在する都県を管轄する事務所（埼玉県にあっては、指導監査課）に提出してください。Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、リンク先から無料ダウンロードしてください。
