経営力向上計画に関する業務

概要

「経営力向上計画」とは、人材育成や財務内容の分析、ITの利活用、生産性向上のための設備投資等、中小企業者等の経営力を向上させるための実施計画です。
経営力向上計画の認定を受けた特定事業者等は、税制や金融の支援措置等を受けることができます。

詳細については中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

※　リンクが開かない場合、右クリック「リンクを新しいウィンドウで開く」からご覧いただけます。

関東信越厚生局においては、厚生労働大臣より権限の委任を受け、医療分野や介護分野、食品分野等、厚生労働省が所管する事業（労働分野を除く）の経営力向上計画の認定事務を行っています。

(1)経営力向上計画の認定を受けることができる特定事業者等の範囲

認定を受けられる特定事業者等の規模は「従業員数が2000人以下」となります。

(2)利用したい制度を検討してください。

税制措置・・・経営力向上計画に基づき取得した一定の設備について、法人税等の特例、経営力向上計画に基づき行った事業承継等に係る不動産取得税の特例等を利用することができます。
金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
法的支援・・・許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務の引受に関する特例措置を受けることができます。

※　税制措置を受けたい場合と、金融支援、法的支援を受ける場合で適用対象者の条件等が異なりますので、必ず「税制措置・金融支援活用の手引き」（中小企業庁リンク）（外部サイトヘリンク）をご確認ください。

(3)「日本標準産業分類」で該当する事業分野を確認してください。

認定申請書に記載する必要がありますので、以下のサイトにて自社の事業分野を検索し、中分類（2桁の数字）と細分類コード（4桁の数字）と、それぞれの項目名を確認してください。

(4)事業分野に対応する事業分野別指針を確認してください。

「事業分野別指針」「基本方針」の概要について（中小企業庁のリンク）（外部サイトへリンク）よりダウンロードできます。

(5)地方厚生局長に認定申請書を提出してください。

厚生労働省の担当事業分野（労働分野を除く）は、地方厚生局長に事務委任されていることから、認定申請書の宛名は各地方厚生局長となります。

(1)経営力向上計画に係る認定申請書等

経営力向上計画に係る認定申請書（様式第1）や添付書類、申請書の記載方法は、以下リンクによりご確認ください。
なお、変更申請の場合の申請書は（様式第2）ですのでご留意ください。

認定申請書の別紙「4 現状認識 3自社の経営状況」欄は、財務状況の分析ツール「ローカルベンチマーク」を活用し、必要事項を記載してください。「ローカルベンチマーク」の詳細や作成方法は、以下のリンク先をご参照ください。

(2)経営力向上計画変更認定申請書等

既に認定を受けている計画内容に変更や設備の追加がある場合には、経営力向上計画の変更に係る認定申請書（様式第2）を提出してください。

※認定申請書の記載方法や受けたい支援により必要書類が異なりますので、必ず以下リンクによりご確認ください。
※最新版の様式や手引きは、以下リンク先に掲載されております。提出前にご確認ください。

〒330-9713さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館7F

関東信越厚生局健康福祉課（経営力向上計画担当）

※　2024年10月1日から郵便料金が変わりますのでご注意ください。