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更新日:2018年4月1日

経営力向上計画に関する業務

概要

「経営力向上計画」とは、人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実施、ITの利活用、生産性向上のための設備投資等、自社の経営力を向上するために実施する計画です。
経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制や金融の支援等の支援措置を受けることができます。

経営力イメージ

詳細については中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧下さい。

関東信越厚生局においては、介護分野や医療分野、食品分野等、厚生労働省が所管する事業(労働分野を除く)の経営力向上計画の認定や、調査等を行っています。

1経営力向上計画の申請の流れ

(1).経営力向上計画の認定を受けることが出来る、中小企業者等の範囲の確認

認定を受けられる中小企業者等の規模は、資本金が10億円以下又は従業員数が2000人以下となります。

詳しくは経営力向上計画策定の手引き3P(外部サイトへリンク)をご覧下さい。

(2).利用したい制度を検討

  • 税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税や法人税等の特例措置を受けることが出来ます。
  • 金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることが出来ます。

税制措置を受けたい場合と、金融支援を受ける場合で適用対象者の条件や、必要準備が異なりますので必ず「税制措置・金融支援活用の手引き」(中小企業庁リンク)(外部サイトへリンク)をご確認下さい。

(3).「日本標準産業分類」で該当する事業分野の確認

計画書に記載する必要がございますので、下記サイトにて自社の事業分野を検索し、中分類と細分類コードと項目名をご確認下さい。

政府統計総合窓口リンク(外部サイトへリンク)

(4).事業分野に対応する事業分野別指針の確認

2申請書(必要書類)について

(1).経営力向上計画に係る認定申請書

(2).経営力向上計画変更認定申請書

申請書の記入方法や、受けたい支援により必要書類が異なりますので必ず下記リンクによりご確認下さい。

経営力向上計画策定の手引き3P~4P(外部サイトへリンク)

中小企業庁申請書様式類(外部サイトへリンク)

3書類の提出先

〒330-9713埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館7F

関東信越厚生局健康福祉部健康福祉課福祉係

  • 認定書の返送に必要な返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。)を同封して下さい。
  • 簡易書留等特殊郵便での返送をご希望の場合は、封筒に郵便種別を記載していただき、必要金額分の切手を必ず貼って下さい。
  • 申請書の到着確認はご遠慮させていただきます。必要な場合はレターパック等、追跡確認を出来る方法で提出し、ご自身で確認していただくようお願いします。

4参考情報

よくある質問(ワード:22KB)


 

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お問い合わせ

健康福祉部 健康福祉課 

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F

電話番号:048-740-0744

ファックス:048-601-1332