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更新日:2022年9月30日
「経営力向上計画」とは、人材育成や財務内容の分析、ITの利活用、生産性向上のための設備投資等、中小企業者等の経営力を向上させるための実施計画です。
経営力向上計画の認定を受けた特定事業者等は、税制や金融の支援措置等を受けることができます。
詳細については中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
関東信越厚生局においては、厚生労働大臣より権限の委任を受け、医療分野や介護分野、食品分野等、厚生労働省が所管する事業(労働分野を除く)の経営力向上計画の認定事務を行っています。
(1)経営力向上計画の認定を受けることができる特定事業者等の範囲
認定を受けられる特定事業者等の規模は「従業員数が2000人以下」であることが必要です。
詳しくは経営力向上計画策定の手引き(外部サイトへリンク)をご覧ください。
(2)利用したい制度を検討してください。
※ 税制措置を受けたい場合と、金融支援、法的支援を受ける場合で適用対象者の条件等が異なりますので、必ず「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」(中小企業庁リンク)(外部サイトヘリンク)をご確認ください。
(3)「日本標準産業分類」で該当する事業分野を確認してください。
認定申請書に記載する必要がありますので、以下のサイトにて自社の事業分野を検索し、中分類(2桁の数字)と細分類コード(4桁の数字)と、それぞれの項目名を確認する必要があります。
(4)事業分野に対応する事業分野別指針を確認してください。
(1)経営力向上計画に係る認定申請書等
経営力向上計画に係る認定申請書(様式第1・様式第2)や添付書類、申請書の記載方法は、以下リンクによりご確認ください。(2)経営力向上計画変更認定申請書等
既に認定を受けている計画内容に変更や設備の追加がある場合には、変更申請を行ってください。
旧様式で認定を受け、変更申請をする方は、引き続き旧様式Excel版(エクセル:34KB)を使うことができますが、
経営資源集約化税制等の支援措置を希望する場合には、以下の新様式で認定を受ける必要があります。
〒330-9713さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館7F
関東信越厚生局健康福祉課(経営力向上計画担当)
お問い合わせ
健康福祉部 健康福祉課
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F
電話番号:048-740-0722
ファックス:048-601-1332