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更新日:2021年1月18日

経営力向上計画に関する業務

概要

「経営力向上計画」とは、人材育成や財務内容の分析、ITの利活用、生産性向上のための設備投資等、中小企業者等の経営力を向上するために実施する計画です。
経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等は、税制や金融の支援措置等を受けることができます。

詳細については中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

関東信越厚生局においては、厚生労働大臣より権限の委任を受け、医療分野や介護分野、食品分野等、厚生労働省が所管する事業(労働分野を除く)の経営力向上計画の認定事務を行っています。

1.経営力向上計画の申請の流れ

(1)経営力向上計画の認定を受けることができる中小企業者等の範囲

認定を受けられる中小企業者等の規模は、「資本金が10億円以下」又は「従業員数が2000人以下」であることが必要です。

詳しくは経営力向上計画策定の手引き(外部サイトへリンク)をご覧ください。

(2)利用したい制度を検討してください。

  • 税制措置・・・経営力向上計画に基づき取得した一定の設備について、法人税等の特例、経営力向上計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例等を利用することができます。
  • 金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
  • 法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務の引受に関する特例措置を受けることができます。

※ 税制措置を受けたい場合と、金融支援、法的支援を受ける場合で適用対象者の条件等が異なりますので、必ず「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」(中小企業庁リンク)(外部サイトへリンク)をご確認ください。

(3)「日本標準産業分類」で該当する事業分野を確認してください。

認定申請書に記載する必要がありますので、下記サイトにて自社の事業分野を検索し、中分類(2桁の数字)と細分類コード(4桁の数字)と、それぞれの項目名を確認する必要があります。

政府統計総合窓口リンク(外部サイトへリンク)

(4)事業分野に対応する事業分野別指針を確認してください。

  • 「事業分野別指針」が策定されている事業分野(業種)については、当該指針に基づき計画を策定していただく必要があります。
  • 「事業分野別指針」が策定されていない事業分野については、「基本方針」に基づき計画を策定する必要があります。
「事業分野別指針」「基本方針」の概要について(中小企業庁のリンク)(外部サイトへリンク)よりダウンロードできます。

(5)地方厚生局長に認定申請書を提出してください。

厚生労働省の担当事業分野(労働分野を除く)は、地方厚生局長に事務委任されていることから、認定申請書の宛名は各地方厚生局長となります。

2.申請に必要な書類

(1)経営力向上計画に係る認定申請書等

※ 事業承継に係る不動産取得税の軽減措置を希望する場合には、「様式第2」を使用して申請してください。
 

(2)経営力向上計画変更認定申請書等

※1 様式中、「8 経営力向上設備等の種類」の「利用を想定している支援措置」欄において、変更申請前に固定資産税の特例(平成30年度末廃止)の認定を受けたことがある場合には、当該欄は「固」を追記した形で記載してください。

※2 認定申請書の記載方法や受けたい支援により必要書類が異なりますので、必ず下記リンクによりご確認ください。

経営力向上計画策定の手引き(外部サイトへリンク)

中小企業庁申請書様式類(外部サイトへリンク)

3.書類の提出先

〒330-9713埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館7F

関東信越厚生局健康福祉部健康福祉課福祉係

  • 認定書の返送に必要な返信用封筒を同封してください。また、返信用封筒には申請書類と同程度のものが送付可能な金額の切手を必ず貼ってください。
  • 簡易書留等特殊郵便での返送をご希望の場合は、封筒に郵便種別を記載していただき、必要な金額分の切手を必ず貼ってください。
  • 申請書の到着確認はご遠慮願います。必要な場合はレターパック等、追跡確認をできる方法で提出し、ご自身で確認していただきますようお願いします。

4.参考情報

よくある質問(ワード:23KB)


 

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お問い合わせ

健康福祉部 健康福祉課 

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館7F

電話番号:048-740-0722

ファックス:048-601-1332