更新日：2024年4月9日

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下、「障害者総合支援法」）及び地方自治法（昭和22年法律第67号）による都県等の事務の指導は、関東信越厚生局管内の都県等に対し、障害者自立支援等業務の円滑な実施の確保を目的として、障害者総合支援法第2条第3項及び地方自治法第245条の4の規定に基づき実施しています。

　本指導は、障害者総合支援法及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）並びに関係法令・通知に基づく都県及び市町村の事務を対象として、都県にあっては、3年に1回程度の頻度により実施しています。

　指導の具体的内容としては、ヒアリングや書類の閲覧により、（ア）市町村に対する指導の状況、（イ）指定障害福祉サービス事業者等に対する指定事務及び指導監査事務の状況、（ウ）自立支援医療関係事務の状況などの確認を行い、改善指導などの技術的な助言を行っています。

　なお、改善指導などの技術的助言に当たっては、現地において行うほか、指導の結果を検討し、必要がある場合は文書をもって行うとともに、その結果について報告を求めることとしています。

• 令和5年度における障害者総合支援法等による都県等の事務の指導（技術的助言）における指導結果について（PDF：36KB）