地域医療構想

　地域医療構想は、都道府県が、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの質・量の変化を見据え、良質かつ適切な医療を効率的に提供できる体制を確保するため、医療機関の自主的な報告等を踏まえ、地域の関係者との協議を行い策定するものです。　
　病床機能区分ごとの将来の必要病床数を推計するとともに、医療機関からの報告等に基づき、地域において医療機関機能の確保等に係る協議を行い、地域医療介護総合確保基金を活用しながら実現を目指します。
　なお、地域医療構想は、病床の削減や医療機関の統廃合ありきではなく、地域での自主的な協議を踏まえて取り組むものです。

〇医療提供体制構築のための議論の単位や、必要病床数の運用が可能となる単位として、人口20万人以上を基本としつつ、地域の実情を踏まえ、構想区域を設定。
〇医療機関機能報告等に基づき、都道府県及び各構想区域に設置する地域医療構想調整会議において、地域ごとの医療機関機能（急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能、在宅医療等連携機能、専門等機能）の確保や医療機関機能を踏まえた医療機関間の役割分担等について、地域の関係者による協議を実施。
〇各構想区域における、病床機能（高度急性期・急性期・包括期・慢性期）ごとの2040年の必要病床数について、地域医療構想の取組による効果等を踏まえた推計を実施。
〇都道府県は地域医療介護総合確保基金を活用し、病床機能の分化・連携に加え、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取組を支援。さらに、自主的な取組だけでは進まない場合、医療法に定められている権限の行使を含めた役割を適切に発揮することで、地域医療構想の実現を図ります。
 

〇地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携を推進するための2以上の医療機関の再編の事業に関する計画（再編計画）について、地方厚生局長が適当である旨の認定をする制度です。
〇再編計画の認定に基づき取得した不動産に対する税制の優遇措置等の支援を受けることができます。

再編計画の認定等はこちら

〇地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等について［155KB］（令和4年9月26日付医政発0926第8号）

〇厚生労働省ホームページ（地域医療構想関係）
　・2025年に向けた地域医療構想
　・2040年に向けた地域医療構想