原子爆弾被爆者に係る指定医療機関の指定等について

平成27年4月から都県に移譲された業務（お知らせ）

平成27年4月から、関東信越厚生局で行っていた原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定医療機関に係る指定等の事務については、医療機関の所在地にある都県に移譲されました。

平成27年4月1日以降の申請・届出等の提出先は以下の通りです。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、被爆者の原爆放射能に起因する疾病（認定疾病）に対する医療費を全額国費で給付する「認定疾病医療」を担当する医療機関の指定を行います。

また、すでに指定されている医療機関の廃止や指定を辞退する場合、申請時に登録した情報（開設者及び医療機関の住所、名称など）に変更が生じた場合は届出が必要となり、その届出書類の受理を行います。

これまでは、厚生局において上記事務を行ってきましたが、平成27年4月以降は、医療機関の所在地にある都道府県において事務を行うこととなりました。

なお、認定疾病以外の疾病（一般疾病）に対しては、医療費の自己負担分を国費で給付することとなっていますが、この「一般疾病医療」を担当する医療機関の指定及び各種届出の受理事務については、引き続き医療機関の所在地にある都道府県で行っていますので、併せて担当窓口へお問い合わせください。

ご不明な点は、下記お問い合わせ先へご連絡ください。

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