ここから本文です。
更新日：2021年5月11日
はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の取扱いについて
令和3年1月1日から、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」の申出の際は「1.実務経験」及び「2.研修の受講」が要件となりました。
はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例に係る取扱いについて
下記対象者については、特例として申出が認められます。
令和3年2月10日保発0210第1号における施術管理者の要件の特例について
（1）施術管理者の特例について
・下記の特例対象者は、確約書（特例対象者）を添付し申出を行う事で施術管理者の登録が認められます。
・特例による確約書は、下記（5）表の提出期日までに実務研修期間証明書の写し及び施術管理者研修修了証の写しを提出すること、また、提出しなかった場合には受領委任の取扱いが中止となることに異議がないことを確約するものです。
（2）特例となる対象者
1．令和3年度特例対象者
令和3年2月の国家試験で資格取得した方が、令和3年5月末までに受領委任の申出を行う施術者
2．令和4年度特例対象者
令和4年2月の国家試験で資格取得した方が、令和4年5月末までに受領委任の申出を行う施術者
3．令和5年度特例対象者
令和5年2月の国家試験で資格取得した方が、令和5年5月末までに受領委任の申出を行う施術者
4．令和6年度特例対象者
次の要件を全て満たしたうえで、令和6年5月末までに受領委任の申出を行う施術者
・令和2年4月中に学校教育法に基づく大学に入学し、令和6年3月中に卒業した者。若しくは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律附則第18条の2第1項の規定により、平成31年4月中にあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の養成施設に入学し、令和6年3月中に卒業した者
・令和6年2月の国家試験で施術者の資格を取得した者
5．令和7年度特例対象者
次の要件を全て満たしたうえで、令和7年5月末までに受領委任の申出を行う施術者
・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律附則第18条の2第1項の規定により、令和2年4月中に養成施設に入学し、令和7年3月中に卒業した者
・令和7年2月の国家試験で施術者の資格を取得した者
（3）確約書の提出により後日提出が必要な書類
1．実務研修期間証明書の写し
下記（5）表の提出期日までに、要件を満たす施術所で合計7日間相当（49時間程度）の実務研修をし、実務研修期間証明書の写しをご提出下さい。
【実務研修を施術所の要件】
・保健所へ開設を届け出た施術所であること（受領委任の取扱いを承諾されていない施術所を含む）
・特例対象者に対して実務研修を実施した施術者は研修実施施術所において継続して1年以上実務に従事していること。また、保健所へ施術者として届出されていること
・現在若しくは過去において行政処分を受けていないこと。
2．研修修了証の写し
下記（5）表の提出期日までに、施術管理者研修修了証の写しをご提出して下さい。
研修実施期間の登録については「療養費の改定等について（厚生労働省ホームページ）」に掲載されています。
（4）提出書類
| 必要な様式 | 添付書類 |
|---|---|
|
|
（5）各特例対象者にかかる各種提出期日等
| 実務研修期間証明書の写しの提出期日 | 研修修了証の写しの提出期日 | 上記（4）提出書類に追加する書類 | 適用年月日 | |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度特例対象者 | 令和4年3月末日 | 令和4年3月末日 | 確約書（令和3年度特例対象者） | 令和3年4月1日から 令和3年5月末まで |
| 令和4年度特例対象者 | 令和5年3月末日 | 令和5年3月末日 | 確約書（令和4年度特例対象者） | 令和4年4月1日から 令和4年5月末日まで |
| 令和5年度特例対象者 | 令和6年3月末日 | 令和6年3月末日 | 確約書（令和5年度特例対象者） | 令和5年4月1日から 令和5年5月末日まで |
| 令和6年度特例対象者 | 令和7年3月末日 | 令和7年3月末日 |
|
令和6年4月1日から 令和6年5月末まで |
| 令和7年度特例対象者 | 令和8年3月末日 | 令和8年3月末日 |
|
令和7年4月1日から 令和7年5月末まで |
（6）関係通知
はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件に係る令和3年度から令和7年度までの特例について（令和3年2月10日保発0210第1号）
令和2年3月4日保発0304第2号における施術管理者の要件の特例について
（1）取り扱い開始当初の特例
- 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間において、実務経験は有しており、研修を受講していない方は、確約書（施術管理者研修）を添付し申出を行うことで施術管理者の登録が認められます。
- ただし、受領委任の申出を行った日から1年以内に、「施術管理者研修修了証の写し」をご提出下さい。
- 確約書（施術管理者研修）は、申出を行った日から1年以内に「施術管理者研修修了証の写し」を提出すること、提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議がない事を確約するものです。
| 必要な様式 | 添付書類 | |
|---|---|---|
|
実務経験要件を満たしている方が、令和3年1月1日から令和3年12月31日に新たに施術管理者になる場合 |
|
|
（2）施術管理者が死亡の場合の特例
- 施術所の施術管理者が死亡し、その際にその施術所に勤務する施術者として申出されている方は、確約書（施術管理者研修）及び確約書（実務経験）を添付し、申出を行うことで施術管理者の登録が認められます。
- ただし、受領委任の申出を行った日から1年以内に「施術管理者研修修了証の写し」、受領委任の申出を行った日から速やか（遅くとも2年以内）に「実務経験期間証明書の写し」を提出してください。
- 確約書（施術管理者研修）は申出を行った日から1年以内に「施術管理者研修修了証の写し」を提出すること、また、確約書（実務経験）は申出を行った日から速やか（遅くとも2年以内）に「実務経験期間証明書の写し」を提出すること、提出しなかった場合には受領委任の取扱いを中止することに異議がないことを確約するものです。
| 必要な様式 | 添付書類 | |
|---|---|---|
|
施術管理者が死亡し、その施術所に勤務する施術者が新たに施術管理者となる場合 |
|
|
- 申出書については、施術所が所在する都県を管轄する事務所（埼玉県にあっては指導監査課）に1部提出してください。（郵送も可）
- 手続方法、添付書類等についての詳細は、施術所が所在する都県を管轄する事務所（埼玉県にあっては指導監査課）にお問い合わせ願います。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、リンク先から無料ダウンロードしてください。