厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準（PDF：176KB）

厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（概要）（PDF：67KB）

1-1　財産処分の承認基準について（概要）地方公共団体の場合（PDF：79KB）

1-2　財産処分の承認基準について（概要）地方公共団体以外の者の場合（PDF：88KB）

1-3　補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（厚生労働省告示第三百八十四号）

補助事業者等が財産処分を行う場合には、厚生労働大臣（適正化法第26条により事務委任されている場合は地方厚生（支）局長。以下「厚生労働大臣等」という。）に別紙様式1の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。

間接補助事業者等が財産処分を行う場合には、当該間接補助事業に係る補助事業者等に対し財産処分の承認申請を行い、申請を受けた補助事業者等は、厚生労働大臣等に別紙様式1の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。

なお、厚生労働大臣等の承認を受けて財産処分を完了したときは、完了から1ヶ月以内に、別紙様式3により厚生労働大臣等に財産処分が完了した旨の報告を行う。

2-1　別紙様式1
（ワード：57KB）

2-2　別紙様式1　作成上の留意点

2-3　別紙様式3
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※　承認にあたっては、申請書類の不備や提出の集中する時期（年度末）などにより、提出から承認通知の発出まで2か月程度を要す事例もあることから、財産処分が生じる場合は早めに申請（処分の2か月以上前）いただくようお願いいたします。

次に掲げる財産処分であって、別紙様式2により厚生労働大臣等への報告があったものについては、2にかかわらず、厚生労働大臣等の承認があったものとして取り扱うものとする。

※　なお、報告書類に不備等がある場合はこの限りにありません。このため、報告時点で承認として取り扱えない事例もあることから、財産処分が生じる場合は早めに報告（処分の2か月以上前）いただくようお願いいたします。

（1）地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く）

1. （1）地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く）
   1. 1．経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう。以下同じ。）が10年以上である施設又は設備（以下「施設等」という。）について行う財産処分
   2. 2．経過年数が10年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村の合併の特例等に関する法律（昭和40年法律第6号）第3条第1項の規定に基づく市町村建設計画又は市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第3条第1項の規定に基づく合併市町村基本計画に基づいて行われるもの
2. （2）災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄

7-1　別紙様式2
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7-2　別紙様式2　作成上の留意点

(1)社会・援護局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例

社会・援護局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例（PDF：112KB）

(2)老健局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例

老健局所管一般会計補助金等に係る承認基準の特例（PDF：106KB）